彦根市議会 2000-06-01
平成12年６月定例会（第８号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時00分開会
◯議長（川崎嘉兵衛君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、28番正村嘉規君、および１番藤野政信君を指名いたします。
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日程第２ 議案第83号から議案第99号まで、および諮問第１号から諮問第３号まで（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 日程第２、議案第83号から議案第99号まで、および諮問第１号から諮問第３号までの各議案を一括議題とし、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が14人の諸君から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、21番村岸阿津雄君、28番正村嘉規君、２番矢吹安子さん、５番伊藤善規君、１番藤野政信君、11番田中滋康君、９番手原政良君、14番西村久子さん、10番成宮祐二君、15番北村收君、８番小林武君、22番山口大助君、16番岩崎国次君、７番松本忠男君の順とし、順次ご登壇を願います。
21番村岸阿津雄君。
〔21番（村岸阿津雄君）登壇〕
4 ◯21番（村岸阿津雄君） 平成12年６月定例議会に当たりまして、私は、発言通告書に従い、質疑を１件、質問を６件させていただきます。市長並びに理事者の皆様の誠意ある積極的な御回答をどうかよろしくお願いいたします。
まず、質疑からお願いいたします。議案第83号平成12年度彦根市
一般会計補正予算の中の
体験的学習推進事業についてお伺いいたします。
体験的学習推進事業は、今までに何回も本会議の席上でも市長、教育長から、彦根市の教育方針として積極的に取り組んでいるとの答弁がなされており、私はその認識でおりましたが、今回、県からの推進事業として来たからといって、わざわざ
体験的学習推進事業を補正予算で組まなければならないという理由は何なのかお伺いいたします。
また、今回の補正予算は、１小学校当たり３万円の事業を４校分の12万円、１中学校当たり55万円の事業を２校分の110万円を予算化して行うとのことですが、市内の全体の小中学校でこの事業を展開されないのは、予算額が問題なのか、ほかに何か理由があってのことなのか、お伺いいたします。
続いて、
介護保険制度実施後の問題についてお伺いいたします。
４月１日から始まった
介護保険制度は、２カ月が経過しました。これまで
介護保険制度を推進するために、直接担当された皆様、また関係部署の皆様、さらにこの制度のために新たな事業を起こされ、大変なご苦労をされている皆様方に対して改めて敬意を表するものでございます。
さて、この２カ月間に
介護保険制度を利用された方、また事業者の方からのご意見や問題点などを聞いておりますので、関連してお伺いいたします。
まず、
介護支援専門員についてお伺いいたします。
介護福祉課発行の「
居宅介護支援事業者情報」の事業者を選ぶときのポイントの中に、
介護支援専門員は
介護サービスを提供する事業者を自由に選ぶことを説明してくれたか、特定の
介護サービス事業者を利用するよう進めなかったかとあり、
介護支援専門員は公的な立場であることを明確にしています。しかし、営利を目的とする民営の
居宅介護支援事業者に雇用されている
介護支援専門員が公的な立場を果たして貫けるのでしょうか。ケアプランを依頼されたら、後の
ケアサービスも自社を優先的に進められるのが当然だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、
居宅サービス事業者の中には、
介護支援専門員を持たない規模の事業者があります。彼らは顧客に対して、
居宅サービス計画の作成を彦根市
介護相談センターに紹介しても、手がいっぱいと断られている現状です。制度上は１人の
介護支援専門員がかかわれるのが50人となっていますが、彦根市
介護相談センターでは、３人の
介護支援専門員が担当できるのは80人と、約半分になっています。その理由をお伺いします。また、
介護支援専門員は、仕事上の性格からして、彦根市
介護相談センターで必要十分な人員を抱えなければならないと思いますが、その将来計画についてお伺いいたします。
次に、専門用語の統一化についてお伺いします。
この制度がスタートする前に制度概要について説明をしていただきましたときに、私は、在宅サービス、
居宅サービスという２つの言葉が併用されているので、今後使用される言葉が煩雑にならないようにお願いいたしましたが、実際には、例えば
ケアサービス、書き言葉では、
介護サービス、介護支援。また、話し言葉では、
ケアマネージャー、これが
介護支援専門員。ケアプラン、
居宅サービス計画。ショートステイ、これが短期入所。デイサービス、これが通所介護。デイケア、
通所リハビリテーション等々、まるで英語の単語辞典が必要であります。この事業に関係する人は、高齢者の人が当然多く含まれています。言葉の壁が誤解を生んだり、問題を生じかねません。話し言葉と書き言葉を一本化すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
続いて、
介護サービス事業者についてお伺いします。
顧客がなく、経営難に陥っている事業者がある一方で、スタッフが足りずに十分なサービスが提供されずに、利用者が不満を漏らしておられるという状況もあります。このまま事業者任せの自由競争として放置しておいて、
介護保険制度の推進に問題はないのでしょうか。何か対策を検討されているのかお伺いいたします。
社会福祉協議会も一事業者として登録されておりますが、情報も入りやすく、顧客の確保にとって非常に有利な立場にあると思いますが、民営事業者との共存共栄は果たして可能とお考えなのかお伺いいたします。
続きまして、
東山児童遊園の利用についてお伺いいたします。
昨年の12月15日付で彦根市長あてに、幸町
老人クラブ幸寿会、里根町老人クラブ、幸町自治会、
佐和山学区老人クラブ連合会、幸町
幸寿会グラウンドゴルフ愛好会、里根町全自治会役員らが連名で「
市立東山児童公園使用許可願」が提出されています。これは、
老人クラブ幸寿会が健康保持活動の一環としている
グラウンドゴルフをするために、現在使用している場所が非常に狭いため、
市立東山児童遊園を貸してほしいと願い出ておられるものです。その申し出の条件は、週１回から２回、月曜日から金曜日までの午前または午後で約２時間程度、休日を除く、原則として公園に入場者のいないとき、また使用中に児童または幼児らが遊びに来たならば、速やかに中止いたしますと、可能な範囲でよいから貸してほしいと非常に涙ぐましいほど遠慮がちに熱願されているのが文面から感じ取れます。これに対して、市長からの回答はノーでありました。
その主な理由は、１つに、児童遊園は児童の健全育成の観点から、子供の遊び場を提供するために設けられており、子供が遊びたいときにいつでも自由に使用できる施設でなければならないとあります。私は、時々この公園をのぞいておりますが、子供の姿を見たことがありません。この１年間でどれぐらいの使用状況なのか、できたら時間帯別に教えていただきたい。
２つ目の理由は、一旦使用を許可すると、すべての団体を認めなければならないとあります。昨年、先進地視察で行った宇都宮市では、空き教室の利用申し込みを希望する団体を登録制にして、貸し出しは登録された団体に限られ、利用申し込みの受け付けは、登録されたメンバーが順番に担当する形で運営されていました。利用対象を高齢者に限り、時間限定で、市内のどれほどの団体を見込んで、「市内すべての団体を認めなければならない」と言われているのでしょうか。また、市長の言われている「
学校公園化構想による
コミュニティ構想」とこの場合とはどう違うのでしょうか、お伺いいたします。
３つ目の理由に、児童遊園の近隣地域に新しいマンションが立ち並び、転入者が増加する中で、子供の遊び場を探し求めておられる家庭からの問い合わせがあるなど、遊び場に対するニーズは決して少なくありませんとあります。この件については、私もマンションの住民から相談をいただいておりますが、この方たちが要望されているのは、彦根駅東口が開発されるときに、隣接地であるこのマンションの近くに公園を要望されていたのです。ところが、東山公園は、国道８号線から上へ約300メートルほどのところにあり、マンションは国道８号線から下へ約200メートルほどのところにあります。新しいマンションの家庭が望んでおられる公園は、大人でも横切るのが危ない国道８号線と、さらに306号線を越えていかなければいけないような
東山児童遊園のことではないと思います。また、保育園、幼稚園の待機児童がなくなりつつある今日、早朝から幼児があふれるような
東山児童遊園なのでしょうか、調査をお願いいたします。
ある高齢者が「私たちは介護をするほど体力はないが、介護保険の世話にはなりたくない。だから、足腰を鍛える場所と機会が欲しい」と言っておられた言葉が忘れられません。少子高齢化が急速に進む今日、元気なお年寄りのための施設として、公園のより有効的な活用方法を積極的に検討されることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
続いて、芹川への企業排水についてお伺いいたします。
芹川の上芹川橋下流の堰で発生した多量の泡につきましては、発見され、届けられたもので、平成11年６月に２回、平成12年１月に２回、４月に４回と計８回と聞いております。このうち、私が市民から直接連絡をいただいたのは、ことしの１月13日。以降２回連絡をいただき、いずれも現場へ直行し、この目で確かめ、市生活環境部、県事務所、彦根警察署にも連携をとりましたが、泡を発見し、私どもの方に電話で連絡してくださった市民のそのときの声は、今も耳朶に残っております。
最初の発見者によると、そのときの泡の塊は、人の背丈ほどの高さで、広さは畳３畳分ほどの大きさであったとのことでありました。環境問題に市民挙げて取り組んでいるこのときに、何でこのようなことが目の前で起こっているのかという驚きと怒りの声でありました。また、芹川の土手の際に住んでおられる人は、最近、アユ釣りはできなくなった、アユは食べられなくなったと非常に怒っておられました。この原因は判明したようでありますので、市民に今までのその経過と投棄された原液のその内容、その後の処理はどのようになったのか、報告をお願いしたいと思います。もし不法投棄に当たらないのであれば、今後このようなことが起こらないように法令の検討をお願いしたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
続いて、市内の路面の総点検と
計画的補修工事についてお伺いいたします。
本年５月10日、「弱者にやさしい街づくり」を目指す公明党の積極的な取り組みにより、お年寄りや障害者が交通機関を利用しやすいように
交通バリアフリー法が成立し、この秋から施行されることになっています。この法律により、我が市の場合、本年、彦根駅に、来年は南彦根駅にエレベーターが設置されることが決まっていることは喜ばしい限りであります。
しかし、一方では、さきの３月度定例議会の議案目録報告第４号は「損害賠償の額の決定について」のその内容は、平成11年10月11日、午後５時30分ごろ、彦根市馬場１丁目５番13号地先での市道の舗装面の欠落部分により、
車両左側前輪タイヤが損傷したため、道路管理者としてその損害を賠償するというものでありました。さらにまた、私がお伺いした事故として、昨年７月、自転車に乗ったご婦人が、後三条橋を南へ渡ったところに道にくぼみがあり、ここに自転車の前輪をとられ、顔に５針縫うけがと足を強打され、リハビリのために通院しなければならないという事故がありました。ご本人は69歳で、ご自身にも落ち度があったといって市の方へ賠償を請求されませんでした。しかし、二度とこのような事故が起こらないように、道路だけは早く直してほしいと私に切々と訴えられました。市は、その場所をすぐに応急してくださり、その後、全面改修されました。
しかし、これらの事例は、いずれも事故が発生した後の事後処理であり、実際に自動車に乗っていては気がつかないが、自転車やバイクで走っていると、大事故を起こしてもおかしくない場所が路上にはたくさんあります。市民からの修理依頼を待つ、あるいは事故が発生してから修理するという姿勢は、道路管理者としては失格だと思います。路面の総点検と計画的修理を提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
ただ、全面修理は仕事が速く、ある場合にはかえって経費も安くつく場合もあるかもしれませんが、多くの正常な路面まで掘り返すのも資源の無駄遣いであるかと思われますので、ぜひ部分的な補修をお願いいたします。現在されている道路補修でも、損傷している周囲から削り取って、アスファルトをはめ込むように修理されているところはその後も強く長持ちしているようでありますが、くぼみの部分に上からアスファルトを乗せたような修理をしておられるところはすぐにはがれているようです。特に車いすの人や目の不自由な人が、とても危険を感じて通行しておられます。こういった方々のためにも、歩道から優先的にお願いいたします。
続いて、新市立病院の建設に当たってお伺いいたします。
４月27日盛大に挙行された新市立病院の起工式から約１カ月余りが過ぎ、市民の大きな期待を背負って基礎工事は着々と進展しているようで、喜ばしい限りでございます。どうか最後まで絶対無事故で完成されんことを関係者の皆さんに強くお願いするものでございます。
一方、現在の病院について、この５月に入って１カ月の間に５件も病院についての苦情を聞かされました。このうち、直接本人からお聞きしましたのは、次の２件であります。
まず１つは、32歳のＫさんは、
交通事故後遺症の治療のために、この約４年間、
彦根市立病院脳外科で通院治療をされています。今までなかったことなのに、ことしになって、14日分の薬をもらうべきところが７日分しか渡されないというミスが３回もあり、１回目の不足分は速達で送付され、２回目の不足分は本人が後日病院へとりに行かれました。特に３回目は、昨年８月に出されたのと同じ薬が渡され、本来渡されるべき薬は担当医が持参し、この分が往診料として請求されたとのことでありました。
２つ目は、64歳のＹさんは、平成８年12月に脳梗塞で倒れ、市内の病院に入院し、退院した後、翌年１月から距離的に近い
彦根市立病院に通院していました。ところが、ことしに入って、診察日に病院へ行ったところ、看護婦から診察日が変更になったと伝えられ、出直して、指定された日に診察を受けに行ったところ、担当医から前に指定した診察日に診察を受けにこなかったことを指摘され、「死にたければ病院に来なくてよい」と罵声をかけられ、Ｙさんも堪忍袋の緒が切れ、口論をし、その結果、町医者に変更しました。そして、非常に優しくて、親切で、丁寧な医者と看護婦にめぐり会い、こんなに元気になりましたと、私に市立病院に対する怒りをぶつけられました。
以上のような事例が本当にあったのかどうか確認願うとともに、又聞きしているものはこのほかにもあります。市立病院として、医療サービスの向上という面からどのように考えておられるのかお伺いいたします。
私は、昨年の12月度定例議会におきまして、新市立病院の経営面の基本的な方針をお聞きしましたところ、「本院が地域の基幹的、中核的役割を担い、地域の医療水準の向上に重要な役割を果たすためには、地域住民の皆様に対して良質で安定した医療を提供するとともに、経営基盤の強化と経営の健全性が不可欠である」と回答されております。このような方針・目標は、病院が新たに建設され、新しい機械が導入したらすぐにできるものではないと思います。特に最近、各地の病院で医療ミス、医療事故が多発しております。この際、現在の
彦根市立病院内を総点検していただき、新市立病院の完成に備えていただくようお願いしたいと思います。ご所見をお伺いいたします。
続いて、庁用車の事故をなくす緊急対策についてお伺いいたします。
庁用車による事故は、ことしに入って、３月議会で３件、５月臨時議会で２件発生しています。このように事故が頻発しているということは、ここで対策を緊急に実施しなければ、大事故が発生してもおかしくないと思います。「彦根市」と名前の入った車は、
特別安全マークが張られているに等しいとの思いで市民は見ていると思います。また、本来そうでなければ、市民の安全を守る資格もないし、使命を達成できないと思います。まず、この１年間で
安全運転管理委員会の実施状況、および第23条の８項目にわたる委員の任務について具体的に検討された内容をお伺いいたします。
次に、庁用車の事故をなくすために、５つの提案をさせていただきます。
まず、庁用車の
運転者登録手続について。
運転者登録申請書兼運転者台帳を提出すれば、庁用車の運転資格が与えられていますが、この申請に対して認可した場合には、
安全運転管理者は「庁用車の安全運転心得」なるものを渡すと同時に、この心得をもとに安全運転のための指導をして、安全意識の高揚を図るべきではないでしょうか。まず１つに、庁用車の
運転資格者基準は、若葉マークが外れる、免許を取って１年以上経過した人。事故を起こした人は、一旦資格を取り消して、３カ月後に再申請をする等、基準を明確にすべきではないでしょうか。
２番目に、「公用自動車（集中管理車）運転命令簿兼使用申請書」の裏面には、運転した後に記入する「
安全運転チェックシート」がありますが、運転する前の
安全運転チェックシートが必要ではないでしょうか。
３番目に、自動車が交差点を曲がる、あるいはバックする前に、「右よし、左よし、後ろよし」の声を出しての呼称確認を運転者全員が実施する運動を展開してはどうでしょうか。
４番目に、庁用車の運転資格者には、１年に１度は庁用車の安全運転の講習を実施し、安全意識の高揚を図るようにしてはどうでしょうか。
以上、庁用車の事故をなくすための提案をさせていただきましたが、ご所見をお伺いいたします。
以上で終わります。どうもありがとうございました。
5 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 教育部長。
6 ◯教育部長（田附源太郎君） それでは、私の方から、
体験的学習推進事業についてお答えをいたします。
小中学校における体験的学習は、従来から各学校で取り組んでおりますが、県補助事業としての
体験的学習推進事業につきましては、平成８年度から市内全小中学校で実施いたしております。今回、県事業の見直しが行われ、従来からの
体験的学習推進事業を基本事業とし、平成11年度から実施している
チャレンジプログラム推進事業と、新たに開始されます幼児と児童の異年齢ふれあい体験事業および
中学生宿泊オリエンテーション事業の３事業を特別事業として加え、今年度より実施することになったものでございます。
なお、新規事業の実施学校数につきましては、県の補助事業におきます
モデル的実施校数が、幼児と児童の異年齢ふれあい事業が県下で50校、
中学生宿泊オリエンテーション事業が県下で30校であり、平成12年度、彦根市におきましては、県の採択を受け、小学校４校と中学校２校において事業を実施することになり、新規２事業につきまして今回補正予算をお願いしているものでございます。
今後、事業成果等を見きわめながら、他の小中学校でも実施できるように県に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。
以上でございます。
7 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 福祉保健部長。
8
◯福祉保健部長（佐竹正夫君）
介護保険制度実施後の問題についてのご質問にお答えいたします。
まず、
介護支援専門員についてお答えいたします。
介護支援専門員は、利用者のニーズに基づき、住みなれた地域で自立した生活を送っていただけるように、
介護サービスを総合調整することをその業務としており、
サービス事業者とは独立した公正中立の立場を遵守することは当然の責務であります。このことは、厚生省においても、県を通じて、各
居宅介護支援事業者あて文書の配付により、その徹底が図られておりますが、本市におきましても、市民からの相談、苦情等に基づき、
居宅介護支援事業者および
サービス事業者に指導しているところです。
次に、彦根市
介護相談センターの担当件数についてのご質問にお答えいたします。
被保険者が
居宅サービスを利用する上で重要な役割を担う
介護支援専門員数については、その充足が求められていることから、保険者の責任として、昨年10月から行政組織内に「彦根市
介護相談センター」を設け、
居宅介護支援事業に取り組んでまいりました。現在、当センターに所属する
介護支援専門員は３名の市職員が担当しておりますが、事業者や
介護支援専門員の指導と連絡調整、要
介護認定業務等にも従事していることから、実際に担当いたしましたのは、引き受け可能数の約半分でありました。
介護支援専門員の充足につきましては、積極的に取り組まなければならないと考えており、
健康福祉センターや
介護保険事業者協議会と連携しながら、
介護支援専門員試験の受験に対する広報や勧奨に努め、必要な人材が確保できるよう努めてまいるとともに、彦根市
介護相談センターにおける
介護支援専門員の充実に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、専門用語の統一化についてお答えいたします。
ご指摘のとおり、高齢者の方々にできるだけわかりやすい言葉を使用することは大切であり、聞き誤りや誤解を防止する上でもその必要性は感じております。国におきましても、制度によって日本語を使用したり、片仮名用語を使用したりしておりますが、一面、片仮名用語でも既に一般化している言葉もあります。このため、用語の統一は難しいと存じますが、文書で周知する場合に、日本語と片仮名を併記することや、また説明会や窓口での相談などの場合、具体的に説明するなど、高齢者の方が理解できるように努めてまいりたいと存じます。
次に、
介護サービス事業者についてお答えいたします。
事業者任せの自由競争が
介護保険制度の推進に問題がないかということでありますが、事業者間の競争は一定避け得ない面がありますが、利用者の立場、視点を堅持していただくことを
介護保険事業者協議会を通じ要望してまいりたいと存じます。また、高齢者の方々の
介護サービスの利用の啓発を行う一方、２級ヘルパー養成にも取り組み、人材の確保を支援するとともに、
介護保険事業者協議会を通じてのニーズの情報の提供などを引き続き行い、事業者の育成に努めてまいりたいと存じます。
なお、
社会福祉協議会は、ご承知のとおり、地域福祉の向上に努められているとともに、介護保険の事業に参入されておりますが、
介護サービス事業者としては他の事業者と対等な立場でありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
次に、
東山児童遊園の利用についてのご質問にお答えいたします。
まず、使用状況につきましては、当遊園が屋外施設であり、出入りも自由にできますことから、厳密に使用者数を把握することは困難でございます。ただ、施設を巡回しておりますと、天候にも左右されますが、午前中であれば、保育園が使用されたり、親子連れが遊具で遊んでいる姿を見かけたりします。また、最近では、午後になりますと、学校から帰ってきた子供たちが連日10人前後で野球やサッカーなどを楽しんでいる状況でございます。
次に、利用団体の見込みに関するご質問についてでございますが、高齢者団体に限らず、ある特定の団体に利用を許可した場合、付随してその他の諸団体から申し出がありましても、対応することができない旨を例示的に申し上げたもので、団体数を想定しているわけではございません。
また、「
学校公園化構想による
コミュニティ構想」との違いでございますが、学校公園化につきましては、地域に開かれた学校を目指し、施設を学校教育に支障のない範囲で地域住民の方々にご利用いただくものであると存じます。したがいまして、余裕教室など利用のできる施設や時間に制約はありますが、学校休業日であれば、有効かつ計画的な施設利用が図れますし、平日でも、夜の時間帯であれば利用可能な状況となります。一方、児童遊園につきましては、児童福祉法に規定された施設として、子供が遊びたいときにいつでも自由に使用できる施設でなければならず、日常的に開放しておく必要があり、この点で相違があるものと認識しております。
高齢者のための公園の有効活用についてでございますが、子供たちとの世代間交流が図れるような活動であれば、ご利用を制限するものではございませんし、むしろそのようなご活用を願えればと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
9 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 生活環境部長。
10 ◯生活環境部長（植田洋一君） 芹川への企業排水についてのご質問にお答え申し上げます。
芹川におきます発泡現象につきましては、昨年来、何回かの通報が寄せられたところでございます。泡の発生場所は、ＪＲ猿尾踏切の下流で、堰が設けられているところでございます。また、泡の発生時刻は夕刻過ぎに集中するという特色がございました。市では、通報に基づきまして、県と連携しながら、その都度現地確認を行うとともに、上流域の調査を実施いたしたところでございますが、芹川本流および流入水路等で定かな痕跡を発見するには至りませんでした。その後、特に４月に入りましてからは、発泡の頻度が多くなってきたことに伴いまして、パトロールを強化するとともに、県との連携を強めてまいりました。その結果、発泡の原因となる汚水の流出を確認し、原因を特定するに至ったわけでございます。
問題の汚水は、金属の表面処理に伴う排水でございまして、通常、排水処理された水は循環使用されておりますが、今回の場合は、排水処理を行うための原液水槽の洗浄排水を無処理で放流されていたものです。金属の表面処理には、金属面に付着している油分を除去するために、界面活性剤が使用されており、芹川の発泡現象はこれによるものと考えられます。
今回の事象は、法的には、水質汚濁防止法および滋賀県公害防止条例により対処されることとなりますが、界面活性剤そのものの規制基準は設定されておりませんので、ただちに法違反となるものではございません。しかしながら、今回の場合、環境に影響を及ぼす行為でもありますし、市といたしましては、適切に対応しなければならないと考えておりまして、設備面の改良を含めた事業場全体の水質管理の見直しを、県と連携して十分な指導を行いながら、再発防止に向けて取り組んでいるところでもございます。
なお、今回のような問題を未然に防ぐためには、何よりも事業に携わっておられる方々の環境に対する認識の向上といったものが特に重要でございまして、啓発とともに工場パトロールを強化するなど、再発防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 建設部長。
12 ◯建設部長（西川良雄君） 市内道路の路面の総点検と計画的補修についてお答えいたします。
既存道路の補修につきましては、経年によります劣化や局部的な損傷により、補修あるいは再施工が必要な箇所は年々増加している状況であります。そして、道路を常時良好な状態に保つよう維持し、修繕することは道路管理者の責務であると十分承知しているところでございます。
そのために本市では、道路パトロール職員によります路面点検、職員が出務する際の往復時道路点検、さらには市内郵便局との相互協力に関する覚書書に基づき、道路等の破損状況の情報提供によって路面補修に努めているところであり、ライフライン等の占用工事期間中も、路面を常時良好な状態に保つことにつきましては、道路占用者会議でお願いしているところでございますが、占用工事期間中の路面に対する苦情が多いのが現実でございます。
これらの現状を踏まえて、道路管理者の責務である良好な路面状態を保つには、各占用者などを含めた路面総点検体制づくりの取り組みと迅速な修繕工事の対応が必要なことであると考えております。
今後は、現体制に加えて、路面総点検体制をつくるとともに、路面破損状況の情報を得るため、道路利用者団体や関係機関とネットワークを図ることや、市広報を通じ、広く市民にお願いするなど、今まで以上に多くの情報を得る体制づくりに努め、計画的な補修工事を執行し、安全で快適な道路環境保全に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
13 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 病院長。
14 ◯病院長（林 進君） 新市立病院の建設に当たってのご質問にお答えいたします。
ご質問にあります議員がお聞きになられた患者様からの苦情の件につきましては、確認しているものがございます。その中で、薬の処方などについては不適切があり、患者様にご迷惑をおかけしましたことについて反省しております。今後、このようなことがないように厳重な体制をとってまいりたいと考えております。
医療サービスは、非常に広い内容のものですが、基本的には、まず担当の医師、看護婦などが患者様にご理解とご納得をしていただけることが大切であり、これを実践するように努めてまいります。
医療事故防止への対策ですが、もし１件の重大な事故があれば、その周りには30件の軽度の事故があり、その裏には300件のニアミスがあるとされております。この段階での情報収集と分析が、事故発生予防に必要であり、また大変有効な手段であります。
当院では、４年前から外科系病棟を中心に、事故には至っていないが、あっとしたこと、はっとしたことなどの検討を要する事例を集め、「アッとハッとノート」に蓄積しております。このたび、いかにして事故を予防するかを目的にリスク管理委員会を設け、院内のあらゆる現場で医薬品、医療材料などの形態や用法、注射、点滴などの作業手順、職員間の連絡などについて「点検」を行うリスクマネージャーを配置しました。
国においても、厚生省が「医薬品、医療用具等関連医療事故防止対策検討会」をスタートさせる予定であります。その中で、ひやりとしたこと、はっとしたことなどの事例を全国から集めて分析を行い、改善策を検討する予定であります。また同時に、取り違え事故防止のために、注射器などの医療材料、薬品のアンプル、バイアルなどの製品形態の規格基準化が図られようとしております。当院では、院内のチェックシステムとともに、国によるこれらの防止対策をあわせて医療事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
現在、院内においては、新病院に向けて、新病院整備委員会、運営システム検討部会を組織し、各部門の業務の内容、流れ、人員配置などについて検討する中で点検をいたしております。先にも述べましたように、医療サービスの向上に向けて、基本となりますのはインフォームドコンセントであり、このことをベースにさらなる努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
15 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 総務部長。
16 ◯総務部長（内田 宏君） 庁用車の事故防止対策についてお答えいたします。
彦根市では、助役を長とした職員
安全運転管理委員会を設置し、職員の安全運転に関する年間事業を実施いたしております。この委員会は、毎年、年度当初に開催し、前年度の事業実績を踏まえ、当年度の事業を決定いたしております。本年も４月27日に開催し、前年度の事故発生状況を踏まえた事故発生原因と事業実施効果の関連性を検討いたしました。特に平成11年度において発生した公用車に係る事故は、前年度に比較して増加傾向が見られることから、毎年４回に分けて実施しております職員に対する安全運転研修の手法や、事故にかかわった職員に対する事後研修の持ち方、安全運転意識の高揚を図るための方策などを検討いたしました。
この討議を踏まえ、平成12年度からは、従来の研修を中心にした事業に加え、緊急対策として、無事故無違反運動への参加者を大きく拡大するとともに、交通安全週間等における安全運転の周知徹底を図る「のぼり旗」の設置箇所を拡大したほか、各所属において「安全運転にかかる標語」の制定を促し、さらには「
安全運転チェックシート」による自己啓発を図っているところでございます。
さて、本市における公用車の運転者登録につきましては、所属長を経由した申請により登録していますが、新規採用職員の採用時研修において、安全運転に関する科目を取り入れ、公用車の安全運転の心得を周知いたしております。また、運転免許証が安全運転を守ることを条件に交付されていることから、さらなる制限を加えることになる条件は付与いたしておりませんし、公務の機動性を考えると、良策とは判断いたしかねるところでございます。また、事故を起こした職員の運転資格を取り消してはどうかというご提案につきましては、さきの委員会で検討を加えたものの、その実施により支障が生じる職場もあることから、この適用については保留をいたしているところでございます。
なお、職員の安全運転意識の定着を図るために、40歳以下の職員については、年１回は安全運転研修の受講を義務づけているところです。これは、県下で昨年発生した事故の過半数が40歳以下の免許保有者である事実から、若年層の安全研修にウエイトを置いているわけであります。また、今回採用しました「
安全運転チェックシート」の活用方法につきましては、運転前にチェック項目に目を通し、運転後に確認するという使用方法を取り入れておりますので、単に運転後だけのチェックだけではないと考えております。
しかし、公用車における事故発生件数が増加した事実を憂慮するとともに、重大なこととして真摯に受けとめており、今後は指差し確認や呼称確認など、各所属で有効な具体的防止策に取り組むほか、上記標語の中から優秀なものを選出し、ステッカーとして公用車に張りつけるなどの方策を検討しながら、安全運転の徹底を図る予定であります。今後とも、これらの予防策を拡大するなど、事故防止に向けて一層の安全運転管理に取り組む所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
17 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 21番。
〔21番（村岸阿津雄君）登壇〕
18 ◯21番（村岸阿津雄君） 引き続き再質問をさせていただきます。
まず、最初の体験的学習事業（特別事業）についてでありますけども、ちょうど１年前にも私、質問させていただいたと思うんですが、今やはり教育については日本国全体、世界も悩んでいるわけですけども、そういう中でやはり地域分権の最たる地域性というか、そういったものが要望されるというのは、平成14年度に実施される新要領にもあります。
そういったことであれば、県が言うてきたから受けると。県が言うてきたら、限定でやると。何で全体やらないのかというところがはっきりしないんですね。予算がおりてきたから、だって予算、これ合計しても、956万円なんですね。小学校に至っては21万円ですよ。17校全部しなくって、ほんの一部の小学校だけするという、この限定されるという意味が私はどうも理解ができないんですね。たとえ1,000万円とかかっても、毎年１億円を超える不用額を発生されている彦根市の教育費の予算から見れば、本当に一部だと思うんです。それが今人づくりに一番力を入れなければならない我が市にとっても、これは本当にわずかな投資で済むことだと思います。いいのであれば、全部やるべきであって、それをやはりこの予算に盛り込むべきだと思うんですね。県が言うてきたからというところに私は非常に疑問があります。市として独自な考え方をここに織り込んでほしいと思うんですね。そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。
東山児童遊園につきましては、これは私が昨年10月20日に市長に直接お伺いいたしました。市長が平田町集会所にお見えになったときに、私は質問いたしました。明日の彦根市を語るつどいの中で、市長は、私が先ほどと同じ内容のことを申し上げたら、彦根市としては考えている、
学校公園化構想でということをおっしゃった。このときもやはり、先ほどのご答弁にありましたけども、国がということが出てくる。国が、県がとかいうことは、市が関係ないというようなですね、これからはやはりそういう上が言うてくるからという姿勢では、私は地方分権を担っていくことはできないと思うんですね。市長も前もおっしゃいましたけれども、やはりこれから地方分権時代は知恵の時代である、知恵の競争だ、知恵比べだと、こうおっしゃっていました。
あの広い場所、ちょっと面積もよくわからないんですけども、50メートルかける50メートルぐらいあるんですかね。そういった中で、子供が遊ぶためにあんだけあけておくという。先ほどのご回答やと、ゲーム以外だといいというようなお話でしたけれども、グループで遊ぶことはできないような感じであります、高齢者の方がですね。やはり児童にこだわるという。こういう目的別の施設といいますか、いわゆる総合的な利用ということがこれから大事だと思います。これは、財政難の今日、これからいろいろ対応しなければならないことだと思います。公共施設の多目的利用ということをやはり考えていただくことが大事じゃないかと。そのために知恵を出せば、僕は使えると思うんですね。広いところで子供たちが遊ぶというのは非常に大事なことであり、我々は少子化問題として取り上げておりますけれども、「児童」とついているから、高齢者はだめなんだ、「働く婦人の家」とあるから、働く壮年はだめだと、こういうようないろんな規制が国から出ているんですけども、地方分権の時代には、国が言うているからだめだということでは、私は彦根市の市民にとっては納得できないものがあると思いますので、知恵比べに勝っていきたいと、こういうことで、ひとつこの点についても再検討をお願いしたいと思います。
続きまして、先ほどの芹川への企業排水についてのお答え、ありがとうございました。30年前の自然に取り戻す、小川に魚が住むというのは当然の姿なんですけども、今はそれが見受けられないということで、この間も、昨年でしたか、彦根市青少年育成市民会議あるいは彦根市教育委員会共催でされた作文の入選作品に、「お父さんやおばあさんから聞いた蛍のいる川は今はなく、未来の川は、子供たちが楽しく遊べて、生き物がたくさん遊んでいる川になるといいです」と、このように子供が書いていました。非常に胸を打たれました。やはり私たちの責任であろうと思います。私たちの子供のときには、川に魚がいて当たり前やったんですけどね。それがいない川にして、次にバトンタッチするということは、これは私たちのエゴであろうかと、このように思いますし、私たちの責任であろうかと思います。
そういった意味で、この問題、８回も現場が確認されておって、約１年間ですよ。その原因がつかめなかった、ストップできなかったというところに僕はこの問題があると思いますしね。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
市内の路面の総点検につきましては、大至急お願いしたいと思います。余りにも多過ぎます。いわゆる市民にチェックをお願いするというんじゃなくて、先ほど言っていただいたような、そういう形で積極的にひとつ今の路面の補修をお願いしたいと思います。
あと、公用車ですね、庁用車と言うてましたけど、公用車の事故をなくすためには、事故は絶対あり得ないと。事故あって当たり前というような意識を変えることがまず大事だろうと思うんですね。たくさんの台数があるから、事故があって当たり前だというような感覚では、事故はなくならないと思います。私も一般企業に30年おりましたけれども、事故は企業の致命傷なんです。だから、今日１日無事故であったいうことを本当に喜んで、300万時間達成したとか、あるいは500万時間達成したとかいって、みんなが喜んでいます。
そういうことで、事故があるということは大変なことなんだと。事故に遭われる方は市民です。そういった面で見れば、やはり事故に対してのやはり認識というものを考え直していただく必要があるんじゃないかと、このように思いますんで、ひとつこの点についてしっかりとよろしくお願いいたします。
以上です。
19 ◯議長（川崎嘉兵衛君） ちょっと私の方から村岸議員に聞きますが、体験学習事業の関係、児童遊園の関係、この２点は再質問だと受けとめておりますが、あとの芹川の問題、あるいは交通事故の問題、これは要望的なことでよろしゅうございますか。
20 ◯21番（村岸阿津雄君） よろしいです。要望ですので。
21 ◯議長（川崎嘉兵衛君） ただいま確認をさせていただきました。そういった意味でのご答弁を願います。
教育部長。
22 ◯教育部長（田附源太郎君） 再質問にお答えをさせていただきます。
このことにつきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたように、体験的学習の事業につきましては、これは以前から市内の全小中学校で実施をしているわけでございます。今年度新たに県におきまして、幼児と児童の異年齢ふれあい事業と
中学生宿泊オリエンテーション事業のこの２事業がモデル的に実施をされると、こういうことで県の方からの意向確認等々があったわけでございます。
この場合、そのほかの学校、あるいは全市的に一律に実施をしてはどうかと、こういうご質問ではございますけども、まず第1点目といたしましては、学校の考え方といいますか、その実態というようなこともあろうと思います。体験的学習を実施をいたします場合、特にこの異年齢ふれあい事業につきましては、年間計画の中に位置づけるということも必要であるというふうに考えておりますし、それに適したような立地条件といったようなことも必要であるというふうに考えております。
２点目は、モデル的に実施されることの意義ということにもかかわってこようかというふうに考えておりまして、例えば市におきましても、昨年度は「すくすく教室」でありますとか、「ウィークエンドクラブ」、これはモデル的に実施をいたしておりまして、その結果を見まして、事業効果でありますとか、課題でありますとか、そういったことで今年度全市的に実施をしていくという、こういった手法をとっておるというふうなこともございますし、また新年度予算をご審議いただき、その後すぐに補正予算でもって審議いただくといったようなことについての整合性の問題もあろうかというふうなことも考えられますので、こういった県の方が新たに取り入れられるモデル事業につきましては、今回のような形で実施をしていきたい、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
23 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 福祉保健部長。
24
◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 再質問にお答えいたします。
東山児童遊園の件でございますけれども、ただいまお答えいたしましたように、児童遊園につきましては、児童福祉法で規定されております児童厚生施設ということになっておりまして、子供が遊びたいときにいつでも使用できることが大切でございます。仮に老人会の皆さんにそのグランドゴルフを許可した場合、例えばそこでお年寄りが
グラウンドゴルフをされているのを見て、子供たちがそこへ来たときに、もう使えないということで帰ってしまうということも考えられるわけですから、できるだけそういう形にならないように、今現在、少子化の問題もございますので、こうした児童遊園につきましては、子供たちのために使っていただきたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、世代間交流という形で使っていただくことも大切かと思いますし、例えば
グラウンドゴルフ大会に子供さんと一緒に開催されるとか、それから地域のおじいさん、おばあさんから子供たちへの伝承遊びとか、それから物づくりなどを交流していただく。できるだけ子供を中心に世代間交流が図れるような形で活用されるというような形でお願いしたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
25 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 28番正村嘉規君。
〔28番（正村嘉規君）登壇〕
26 ◯28番（正村嘉規君） 私は、今期定例議会に当たりまして、４件の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず第１番目、彦根市印鑑条例に見る「官尊民卑」の不公平をなくし、彦根市民の身分証明書の発行を要求するものでございます。
彦根市印鑑条例第５条第４項の１によれば、印鑑登録におけます本人の確認の方法として、「官公署の発行した免許証、許可証もしくは身分証明書」の提示がうたわれております。これによりますと、国公立の大学生や高校生の身分証明書は、その学校の属する校長なり、学長は公務員でございますから、官公署の発行した身分証明書として印鑑登録申請においては認められております。私立の大学生や高校生では、同じ学生という資格を持ちながらも、その校長や学長は民間人でございますので、認められていないという不公平な条例でございます。
そのことはもっと広く掘り下げてまいりますと、公務員と民間人におきましても、同様な扱いであるということでございます。すなわち現在この議会におきまして、ここから後ろに座っていらっしゃいます方は、公務員でございますから、彦根市長が発行した身分証明書によって印鑑登録がされるわけでございますが、私も含めまして、ここから前の方は民間人でございますので、いかに大企業の社長の身分証明があっても認められていないという、考えてみれば、官と民との間に大きなこの行政サービスの中の不公平さを示すものではないかと考えられます。
ひもといてみますと、印鑑登録に関します根拠法令は全然ございません。現在、彦根市印鑑条例の根拠となっておりますのは、昭和49年２月１日付で自治省が示しました「印鑑証明事務処理要領」だけでございます。いわば、条例準則によらないものでございます。それは市町村の処理すべき固有事務として位置づけられ、各市町村の定める条例に基づいて行われているということである以上、速やかに我々は、官尊民卑の不公正の是正のためにも条例の改正が必要なのではなかろうかと考えられますが、いかがお考えでございましょうか。
そしてさらに、現在、彦根市におきましても、高齢化が進んでまいります。高齢化が進む今日、高齢者の皆様方にとっては、免許証とか許可証を持たないお年寄りというのがたくさん多くございますし、一般市民の皆様の中にも多く見られます。どうかそういう人をなくするためにも、「彦根市民身分証明書」というものを発行を行政に要求するものでございますが、この身分証明書というのは、これは強制するものじゃございませんが、希望があれば、写真入りの「彦根市民身分証明書」を発行することによって、多くの市民の方がいろいろな場所において助かる事態があるんじゃないかと思いますので、十分ご検討していただきたいと思います。
第２点目の質問といたしまして、地方分権時代を迎えて必要な自治会の見直しにつきまして質問させていただきます。
地域のコミュニティ組織というものを構成するものは、自治会であり、町内会であり、かつまた、いろいろな各種団体、民生委員会、婦人会、ＰＴＡ、ＮＰＯなど、いろいろなさまざまな類型が存在いたしております。自治省でも、全国的に存在するコミュニティの組織、機能を充実強化するための支援策が多く講じられております。確かにこうした自治省や自治体の支援措置などで、最近はまちづくりに積極的に関与している住民、組織というものも目立ってきておりますことも事実でございます。
このたびの「彦根市新世紀まちづくり事業」の補助金もその趣旨に沿ったものと考えられます。余談になりますが、市民の皆様方から、このたびの新世紀まちづくり事業に関しまして、来年、市長選挙を控えての大盤振る舞い的予算ではないのかという批判がございます。単年度、単発主義に終わるんではなく、２年後、３年後の中期的活動支援を十分に議論された中での予算の配分であるということを十分ご認識いただきまして、かえって単年度、単発主義のばらまきは、市民のまちづくりへの創造性とは裏腹に、将来においては意欲の喪失につながる結果になれば大変なことでございます。どうか明確な理念のもとに、長期的な視野に立ってこの予算の配分を執行していただきたいと思います。
さて、話はもとへ戻りますが、まちづくりに積極的に取り組む住民組織がいろいろと目立つ中で、多くの自治会などは、まるで行政の下部機関としての役割が大きな比重を占めて、本来のまちづくりの自立性が失われ、役員のなり手がないという実態も現実の問題でございます。この地方分権の中で、つまり機関委任事務の廃止を求めてきたはずの自治体が、自治会や町内会を下部機関のように扱っているために、自治会側も行政の仕事を請け負うことが自治会の仕事と考え、思考停止状態に陥っていると考えてもいかがでございましょうか。これは、まさに中央依存症に陥っていると指摘され続けた自治体の姿とは同じではなかろうかと考えれます。彦根市が地方分権、市長が言われる地方主権を実のあるものにしようとするならば、自治会を自発的な自己決定、自己責任の集団であるという建前と本音を使い分けながらの姿勢ではなく、自治会や町内会の今後のあり方というものを今こそ検討する必要があるのではないでしょうか。
市長は常々「市民と行政とのパートナーシップによるまちづくり」と言われておりますが、それをまたかえして言えば、自治会や町内会と行政とのパートナーシップを結ばれたまちづくりの未来の姿を指すものでなければならないと思います。もし仮に自治会や町内会の将来における検討というものを考えないならば、それは行政の怠慢と言われてもいたし方がないと思われます。もちろん自治会や町内会だけにとどまらず、ＮＰＯや住民の組織と行政との連携も不可欠でございます。そうした組織に参加している住民の意識は、以前にも増して高く、かつまた、重層的な段階に差しかかっております。これから必要なことは、一般住民への行政の参加意欲をどう涵養していくかということが行政にとっての必要な問題ではなかろうかと思います。市長の「まちづくりは人づくり」であるという理念の中で、自治会の育成をどのように今後検討していかれるかの具体的な所見を待つものでございます。
第３番目、介護保険と地域ケアの課題につきましてご質問させていただきます。
この４月１日より、多くの問題を抱えながらも順調な滑り出しをいたしました介護保険、まずはサービスが足りない、
ケアマネージャー、ヘルパーの現場の混乱、いろいろな問題を抱えておりますが、私は今回は、そういう問題は十分に行政の皆様方が市民の声なり、いろいろな方面からお聞きになっていらっしゃいますが、違う方向から課題につきましてご質問させていただきます。これは、本当に早急に取り組んでいかなきゃならない。こういう問題を取り組んでいかなければ、今後の基盤の整備や、先ほどから質問に出ております
ケアマネージャーの問題等、そういうハードなものへの大きな影響があるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず第１番、認定関係者の質の向上でございます。認定関係者で言われれば、ここで皆さんご存じの合議体というふうに解釈させていただければいいんじゃないかと思います。
要介護認定を申請なさいます方は、まずコンピューターによります１次判定結果を原案としまして、医師の意見書や訪問調査の際の特記事項を参考にいたしまして、そこで２次判定で最終判定をいたしますが、そのときに問題なのは、１人の同一の申請者に対して、すべての、５つなら５つの合議体が同じ判定を下すだけのスタンダードコンセプションがあるのかどうか、また同一の判定をするための研修会や情報交換がどのように開催しているのかという問題でございます。仮に私が要介護認定を受けた場合、１次判定の結果を合議体に出します。もし私の、正村という者の要介護認定の１次判定の資料を５つの合議体に出してしまえば、５つとも同じ結論が出られるならよろしゅうございますが、５つとも私に対してばらばらな結論が出てくるようでは、これは大変でございます。その辺、私は起こり得る問題じゃないかと思います。それをなくすためには、より合議体同士の意見交換会や情報交換会を積極的に進めていかなければ解決できない問題であると考えられますが、いかがでございましょうか。
特に医師に問題があります。今回の介護保険が始まりまして、多くの問題点の中に、医者、特に勤務医の意見書が非常に不十分であると言われております。開業医以上に、勤務医の意見書の内容が不十分であると。特に痴呆の問題、そして整形の問題に関しては判断基準がまちまちであり、特に研修の必要があると思われますが、実態はいかがなものでございましょうか。
介護保険に関しまして、２番目の問題を質問いたします。説明会の開催についてでございます。
介護保険制度が始まりますまでは、あらゆる機会を利用いたしまして、説明会を開いてこられました。今、大切なことは、よりこれからが説明会が大切な時期ではなかろうかと考えられますことは、より一層介護を必要とされる方の需要を掘り起こすためと、また現在、要介護者を支えてこられる特に若い２号保険者に対する介護保険の意識を高めていただくこと。そして、さらには
ケアマネージャー、ヘルパーの仕事は介護を通じてお年寄りの単なる介護をするんじゃなくて、要介護者の自立支援が目的であるということの認識を高めるために、利用者の皆さんのご家族の方、いろいろな方にご理解をいただける説明会を開催しなければ、介護保険というものが誤った道に行くんじゃないかと思います。
先般もヘルパーからこういうご相談を受けました。高齢者の方がベッドの上で、パジャマのボタンをかけていらっしゃる。一生懸命やっていらっしゃるから、もう私は帰らなきゃだめだ。本当は私がすぐそのボタンをはめてあげればこれで済むことなんだけど、少しでもその方の自立支援を助けようと思って帰った。早速ご家族の方から電話があった。家へ帰ったら、パジャマのボタンがばらばらじゃないか、ヘルパーさん、何でそんな冷たいことをして帰るのと。
皆様、いかがお考えでございましょうか。確かにそのお年寄りがきちんとボタンを取りつけた姿できちんと横たわっていただくならば、そのヘルパーさん、ボタンをつけてあげてもよろしいでしょう。しかし、30分かかるかもしれませんが、よちよちよちと一生懸命ボタンをかけている姿に自立があるならば、どちらに我々は正しいとお考えになるでしょうか。そういう問題というものを、具体的に今出てきておる問題を今後の説明会において十分にご認識していただくために、回数を増やしていかなければならない嫌いがあるんではなかろうかと思います。
第３番目、彦根愛知犬上
介護保険事業者協議会におきましては、「
居宅サービス事業者情報」を発行しておられます。こういうふうな事業者情報を発行しながら、いろいろと詳しいサービス提供事業者の内容が書かれております。この中に、「一般施策による高齢者の保健、福祉サービス概要」を載せていただきたいという声がございます。一般施策による高齢者の保健、福祉サービスの概要というものは、いわば、介護保険の給付に対象にならない、いろいろな各市町村が持つ特別なサービスでございます。そういうものをこの情報紙の中に載せていただくことによりまして、介護者や要介護者、
ケアマネージャーが介護プランの作成に当たり、介護保険はこういうもので使いましょう、しかしあなたの市町村にはこういうサービスもありますから、こういうものをミックスしてやれば、あなたにとってふさわしいサービス内容の計画ができますよ、ということがご提示できるわけでございます。
現在、彦根市に問い合わせますと、事業者とか、
ケアマネージャーの方にはこのような一般施策の情報が行っておりますが、実際に計画の段階でご利用になる利用者へはこういうものが行ってないということでございますんですから、今後、その情報紙をおつくりになるときに必ずそういうものを載せていただきたいと思います。
第４番目、皆様の不安な大きな原因の種でございました、介護保険下と、そして介護保険が始まる前の措置下におけるサービス量の比較というものを、介護保険報酬により現金換算をして、要介護別に出していただきたいという問題でございます。このことは、こういう質問がございました。措置のもとで福祉サービスを受けておられました方が、介護保険によりサービスが低下したんではないかという不安がたくさんございました。そういう方に対する、大切な市民への介護保険における情報公開ではなかろうかと考えておりますので、いかが現在お考えでございますか。
最後、第４番目といたしまして、中心市街地の活性化と病院跡地利用計画の整合性についてご質問いたします。
今回、２月、庁内の病院跡地委員会の答申というものが市長の方に報告されております、市長は、議会におきましては、それを基本的に尊重していきたいと。また、地元へお見えになりましたときは、単なる素案であるから、皆様のたたき台にしていただきたいというふうなお言葉で、現在これに向かっていらっしゃいます。この問題につきまして質問させていただきます。
平成７年７月に提出されております「彦根市商工観光懇話会提言書」というものがございます。これでございますね。平成７年ですから、大分古いわけでございますが、これによりましては、コンサルタントから産業部は各毎回４名、いろいろな団体の長が集まりまして、約７回のこれは懇話会における報告書でございました。それによりますと、基本構想としては「観光とは、地域の歴史文化、社会、生活、つまりその地域のあり方そのものを見せることであり、特定の事物だけが対象となるものではない。この場合、観光振興を観光関連産業のみに限定したものとして考えるのではなく、ほかの産業も含め、産業の観光資源化という視点にも活路を見出していく必要がある」というふうに書かれておりました。そして、「その手だてとして、当面は通過型の入り込み客の増大を目的とし、観光メニューの多様化を図り、次の段階として、また来てやろう、また彦根に行ってみようというふうなリピーターの育成、そして長期的には、彦根に泊まって、彦根市内はおろか、その周辺まで足を伸ばしていこうじゃないかという滞在型観光の増加という過程をとるべきである」とされております。
その具体的な構想といたしましては、彦根市観光のすべてがわかるという観光センターの開設を挙げております。そして、より回遊性を高め、体験型観光の導入を図るために、彦根城から夢京橋、そして本町かいわい、そして裏に広がっております横丁、現在開発が進んでおります市場街、そしてまた、今意欲的に取り組んでおります商店街へのルートの開発が急務ではなかろうかと。いわば、観光開発センターを拠点にして、そこからどんどんどんどんといろいろなお見えになる方が町の中に広がっていく、いわば、回遊型ルートの開発が必要とされております。
現在、観光客の回遊と、そしてさらには市民と観光客が共有する、単なる昔の観光都市ではなく、都市観光を目指して、魅力ある商店街づくりが進む中での今回の跡地利用計画案は、抽象的なものでなく、具体的にあることは高く評価されておりますが、何か見ておりますと、跡地利用に限定された、いわば、金沢の武家屋敷、お伊勢さんのおかげ横丁をミックスしたような観光商業集積テーマパークというような構想におきましては、中心市街地が今、回遊型を求め、どんどんと後ろを取り巻く周辺の市街地の活性化を進める運動の中と、今回のこの跡地利用計画とにおける整合性に欠けているというような印象を持つものでありますが、いかがなものであるかお答えいただきたいと思います。
私は、報告書で提案された「住む人の誇りと訪れる人々の喜びと満足感」「歴史に学び、交流から生まれる新しい彦根文化の創造」の２つのコンセプトから生まれた施設のゾーニングというものは、「人とひと」、その「人」とは彦根に訪れる人、もう一人の「ひと」は彦根市民のこと、その人とひとがどよめき合ういろいろな街角の中に、現在計画されている跡地利用のそのような観光の拠点というものが置かれるべきだと考えております。
そして、跡地におきましては、彦根市民の自治意識を高めるための公共施設と、そして観光センター、多分その観光センターの中にはお土産品もあれば、休憩所もあれば、いろいろな観光を案内するような、ここへ来れば、彦根市の、そして彦根周辺のすべての観光等が把握できるような、そういう自治的な公共施設と、そして観光センターとの複合施設を必要とされるのではなかろうかと考えております。観光拠点にアクセスされる交通網の整備と、そしてまた大駐車場が必要であると考えられます。私は、それ以外には、花壇や休憩用のベンチのある緑の公園として活用されてはいかがなんだろうかと。そして、今進めております回遊型の市街地が徐々に完成されたその暁の計画として、次世代の後輩にその次なる夢を託すべきではなかろうかと。あわてて物を建てるだけがまちづくりじゃないということをあえて申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
27 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 暫時休憩をいたします。再開は11時と予定をいたしておりますので、ご協力をお願いいたします。
午前10時49分休憩
午前11時02分再開
28 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
29 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、地方分権時代を迎えて必要な自治会の見直しについてのご質問にお答えいたします。
ご承知いただいていますとおり、自治会は、地域住民の皆さん方が自らの生活環境の改善や住民相互の親睦を図ることを目的に、自主的に組織された団体と認識をいたしておりまして、市といたしましても、この設立の趣旨ならびに自主性を尊重してまいったところでございます。
行政と自治会の関係は、地域住民の生活の場におけるさまざまな問題を、自治会という組織を通じて行政へ意見を反映させるといった活動、逆に行政からは、広報紙等の配布を通じて情報を提供することにより連絡を密にするといったことなど、それぞれがお互いを必要とし、深く結びついていると考えております。そういった意味から、自治会は、自主・自立団体として、対等で平等なパートナーとしてともに協力し合う協働の関係であると認識しております。さらに、今日、地方分権の大きな流れの中で、また少子・高齢化の進む社会で、ますます地域コミュニティの重要な核としての活動をしていただかなければならないと考えておりまして、安心してお取り組みいただけるような基盤づくりが必要であると考えているところであります。ご発言にもございましたが、「彦根市新世紀まちづくり事業補助」さらには「自治会活動保険加入補助」につきましても、こういった考えによるものでございます。
私は、これまでからも「まちづくりは人づくり」「人づくりはまちづくり」を基本コンセプトに対話の行政を推進し、積極的に取り組んでまいりましたが、これからの地方自治体にとり最も重要なことは、政策形成過程への市民の皆さん方の参画により、市民の皆さん方と行政の協働のもとに、ともに考え、ともに歩んでいくことであると考えております。
このため、私は、これからのまちづくりの主役を演じていただきます市民ならびに自治会を初めとする各種団体の皆さん方が自主・自立のまちづくり活動を自らの創意と工夫により実践していただき、地域における明日のまちづくりにつながるよう支援に努めますとともに、市民の皆さん方と緊密なパートナーシップを構築し、ともに「住み続けたいまち、住んで良かった」と実感できるまちづくりに向けまして一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解とご協力をお願いいたします。
なお、このほかのご質問につきましては、関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
30 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市民共生部長。
31 ◯市民共生部長（松林良太郎君） 彦根市印鑑条例の改正についてお答えいたします。
印鑑登録事務につきましては、各市町村の固有事務として、地方自治法第２条第３項第16号に該当するものとして、各市町村の条例により行っているものであります。登録申請におきましては、ご指摘のとおり、本人であることを証明するものが必要でありますので、その証明するものが官公署が発行したものに限られております。
各市町村で定める条例に基づきまして、条例の改正につきましては、各市町村によって異なる扱いとされますと、事務処理が市町村間でまちまちとなり、住民に混乱を与えることになりますので、自治省が示しました「印鑑証明事務処理要領」の準拠することにより、全国的に統一され、市町村間で共通した扱いをすることとなっております。そのために、市単独では条例の改正についてはできませんので、ご理解をお願いをいたします。
なお、ご提言の「彦根市民身分証明書」につきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
32 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 福祉保健部長。
33
◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 介護保険地域ケアにおける課題についてのご質問にお答えいたします。
まず、認定関係者（合議体）の質の向上についてでありますが、本市の要介護認定は４合議体で行っており、合議体の判定基準を少しでも近づけるよう、合議体の長による会議を開催し、意見交換等を行っているところであります。その具体的な方法として、実際の判定で審査委員の意見の分かれた事例を共通の事例として、すべての合議体で模擬審査を行っております。今後、この事例の各合議体の審査結果をもとに、合議体の長による会議で審査内容や問題点などの意見交換を行い、各合議体の判断基準をできるだけ統一できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、主治医の意見書が不十分であるとのご指摘でございますが、より正確な意見書を記載していただくため、県レベルでの講習会も行われており、本市としても、個々のケースにつきまして記載漏れ等のないようお願いをしているところでございます。
次に、説明会の開催についてですが、今年度も昨年度に引き続き地域での説明会を通じて、
介護保険制度の啓発に努めているところであります。なお、説明会におきましては、
介護保険制度が要介護者の自立支援を目的に介護を社会全体で支えるものであるといった制度の趣旨、概要はもとより、市民の方々と意見交換をする中で、さらに制度をご理解いただけるよう努めているところです。
次に、
居宅サービス事業者情報についてですが、彦根愛知犬上
介護保険事業者協議会では、
介護サービスを利用される方々や
ケアマネージャー等関係者にサービス情報を提供するため、「
居宅サービス事業者情報」を発行しております。また、本市では、一般施策による高齢者の保健、福祉サービスの概要を作成し、関係者に配付しており、今後、愛知、犬上各町とも歩調を合わせ、事業者協議会への情報提供をしてまいりたいと考えております。
介護保険下と措置下におけるサービス量の比較ですが、４月以降の介護給付明細は現在のところまだ明らかになっておらず、要介護度別に比較することはできませんが、今後、明細が明らかになり次第、必要に応じデータを公開していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
34 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 企画振興部長。
35 ◯企画振興部長（和田慶三君） 中心市街地の活性化と病院跡地利用計画の整合性についてのご質問にお答えをいたします。
市立病院の跡地利用につきましては、ご承知のとおり、本年２月28日に、市役所庁内のプロジェクトチームであります
彦根市立病院跡地利用計画検討会から、市長への提案として取りまとめた計画内容の報告を受けたところでございます。
この跡地利用計画の概要につきましては、さきの３月議会で田中議員のご質問に市長がお答えいたしましたように、「住む人の誇りと訪れる人の喜びと満足感」「歴史に学び、交流から生まれる新しい彦根文化の創造」の２つを基本コンセプトにして、現病院建物の跡地利用としましては、藩政時代の地割りに沿って、中堀沿いの北側半分を武家屋敷ゾーンとし、南側には町屋ゾーンを配し、現在の駐車場と看護婦宿舎の跡地は駐車場用地とする施設ゾーニングによる整備を図るといった内容になっているものでございます。
このように、今回の跡地利用計画は、観光商業集積のテーマパークといった側面もありますが、基本コンセプトにもありますように、住む人と訪れる人との多様な交流や、歴史に学びつつ新しい彦根文化を創造し、発信していこうというねらいが込められたものと理解をしており、中心市街地の活性化策そのものではありませんが、その活性化にもつながっていく整合性のあるものと考えております。
ご承知のように、この跡地周辺には、彦根城跡を中心とする多くの歴史遺産を初め、近年、多くの集客力を持つ夢京橋キャッスルロードがあることなどから、観光面からもこれらとの回遊性に配慮していくことが求められますとともに、市街地の都市環境、空間といった面からも、連担するキャッスルロードやそれに続く銀座街等との一体性などバランスのとれたにぎわいの創出や人々の交流促進など、広く周辺地域との共存に配慮することも求められますことなどから、今後、市としての跡地利用計画策定に当たりましては、中心市街地全体の活性化との整合性にも配慮しながらまとめていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
36 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 28番。
〔28番（正村嘉規君）登壇〕
37 ◯28番（正村嘉規君） まず、第１番目の印鑑条例の「官尊民卑」の不公平さをなくせという問題につきまして、条例の改正はできないと。本当にできないんだろうか。根拠法令もない、自治省の指導要領に基づいて行われた地域固有事務として位置づけられておるものが、どうしてこの地方分権の時代において、彦根市の中で官立の大学生と、そして私立の大学生の中に身分証明書というものを通じて不公平な行政サービスが行われているという現実を見た場合、何とか是正してやろうじゃないかという気持ちがなぜできないんだろう。
実際、窓口でありますよね。民間の会社の写真入りの身分証明書を持ってこられても、これは官公署が発行してないんだと。じゃ、公務員の皆様方が写真つきの身分証明書を持ってきた場合は、それはそのまま受理される。ここであれば、滋賀大の学生で身分証明書を持ってきたら、それで受理されるが、私立の大学へ行っておる者の場合は、身分証明書を提示しても、身分証明書のみにおいて印鑑登録をもらえない。やはり私は、これは官尊民卑の古い発想のもとに基づいてでき上がった条例ではなかろうかと考えます。この地方分権の時代において、十分に考えられる、彦根市民の中でそういう不公平な行政サービスをなくするために、ぜひとも考えていこうという意欲がなぜ見えないんだろうか。私は、できないことはないと思います。その辺改めて質問をさせていただきます。
市長から、地方分権時代を迎えましての自治会や、またその地域コミュニティを類型するいろいろな問題の育成につきましてのご答弁がございました。市長にとりましては、これからやはり行政と、そして市民とのパートナーシップによる行政というものを非常に前向きにお考えになっていらっしゃる、これはまあ当然の時代の流れでございますが、政策形成に立ち向かう、そして参画する市民の姿というものが一番ではなかろうかという市長のご答弁は、これは当然なことでございます。
しかし、現在の実態を見ておりますと、自治会長のなり手がない。ジャンケンで決めておる、また抽せんで決めておる。そして、自治会長になりますと、この役、あの役がついてきて、もう動きがとれないほどの煩雑さと。何々の講習会があるから、何々のフォーラムがあるから参加しろと。いろいろな当て職の中に、本当に自分の町をどのようにすればいいのか、そして行政にそれを提案できるだけの余裕がないというのが自治会の実態ではなかろうかと思います。やはり私は、現在まだまだ自治会というのが行政の下部機関になっておるという問題の中に、自治会本来の姿が失われていっているんじゃなかろうかというふうに考えております。
それにおいては、これは私の質問にはならないと思いますが、やはりもっと建設的に、科学的に、具体的に地域コミュニティというものと行政というもののかかわりを、単なる自発的・自主的に発生した市民の集まりであるという何かこの超越した考え方の中で、今後ますます取り組んでいかなきゃならない大きな課題ではなかろうかと。そうでなければ、皆様方、先ほど言われました地方分権の中に市民の知恵を出し合いながら、知恵の競争になるという今日におきまして、そういうことをやはり仕掛けていくのが行政の務めではなかろうかと思います。その辺を十分にお考えいただきたいと思います。
最後に、中心市街地の活性化と病院跡地利用計画の整合性につきましてご答弁、企画部長からいただきましたが、今聞いておりますと、やはり今回の２月28日に発表されました跡地利用というものは、非常に優先的に進みつつある、もう進んでいるんじゃないかというご答弁でございました。そして、やはり欠けておりましたのは、整合性というものにおきまして、実際にどのように考えていらっしゃるかということの非常に矛盾点が見えてまいりました。跡地利用のための利用計画であり、全体の旧市街地の活性化の中でそれをどういう位置づけするかというご答弁は全然ないような気がしました。跡地利用も２月の基本計画に沿った、市長に提案された形でやるんだ、そしてまた、旧市街地の活性化の方も広げていくんだと。実際そんなことできるんでしょうか。
多分、私は、跡地利用計画に観光商業集積テーマパークというふうなものができれば、急激に人はたくさんお見えになる方があると思います。現在、彦根市にお見えになる観光客の皆様方は約40分、多分そこへはお集まりになるでしょう。多分あのお伊勢さんのおかげ横丁を見ていただければわかるように、多くの方がお見えになりまして、本当に混雑そのものでございます。
彦根城、その周辺に求める我々の町のあるべき姿というのは、平成７年７月の報告書にございました、小江戸城下の香り漂う町、お城の情緒の香りが漂う町。ただ人だけが集まって、がさがさとしている単なる観光集積においては、何らその意味はないんじゃないだろうか。むしろそういうものに計画されているものが、夢京橋にも、また市場街にも、銀座街にも、周辺の中に、また横丁の路地裏にもそういうものがあって初めて、本当に生き生きと人が流れる、また彦根市民と観光客がともに共有できるような都市観光の魅力ある姿ではないかと思います。先ほどの答弁におきましては、余りにも整合性というものをお考えになっていない。ただ病院跡地利用をどうすればいいかだけをお考えになっていらっしゃるようなご答弁に聞こえます。再度ご答弁を賜りたいと思います。
以上です。
38 ◯議長（川崎嘉兵衛君） ちょっと確認させていただきますが、ただいまの再質問の中で、彦根市の印鑑条例にかかわります問題、中心市街地の活性化と病院跡地の問題の再質問であり、地方分権につきましては意見を述べられたと思いますが、その意見について市長の方から答弁があれば答えていただく、なければそのままということにさせていただきたいと、そういうふうにさせていただきたいと思います。
答弁をどうぞ。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
39 ◯市長（中島 一君） 正村議員の再質問にお答えします。
地方分権というものがこの４月から施行されている、こういう中で自治会活動という問題につきまして言及されたわけでありますが、自治会の役員さんの選出についていろいろと、実態の一部と思いますが、述べていただきました。やはり先ほどからお答えしましたように、行政と、そして自治会というのは優良なパートナーシップを持ちながら進めていくということでございます。
なぜ自治会の役員さんがなかなかお引き受けできないのかということを想像しますと、やはりまず第１番に、そういった環境という問題が多少影響しているんだろうと。まあ、それは引き受けていただく方は、その時間帯あるいはその前後の問題、また常に日常すべての状況に深く注意しなきゃならないというような問題がありますから、大変ご心労を煩わし、またソフトの面につきましてもいろいろとご無理がかかっているとは思います。それに対しては行政がとやかく言うべきものではなくて、むしろこれからの自治、コミュニティとしてはどうあるべきかということの共通の土俵が実は必要じゃなかろうかと思っています。そういった意味におきまして、現代的な解釈としましては、21世紀に向かって私どものまちは我々が自らつくっていくんだという、そういった方向の共通認識が深まるように我々も努力をしていきたいと思っています。
しかし、いずれにしましても、そういう中でこそ、いい、我々が住んで良かったという彦根のまちができるんだということの再確認をお願いしながら、どうぞひとつ役員さんだけじゃなくて、コミュニティの皆さん方のさらなるご協力、ご支援をお願いするところでございます。どうぞよろしくお願いします。
40 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市民共生部長。
41 ◯市民共生部長（松林良太郎君） 印鑑証明に関する再質問にお答えいたします。
印鑑証明は、住民の権利、義務に重大な関係、影響力を有するものでありますので、印鑑登録に当たりましては、本人の権利を保護するためにも、相当な慎重な事務が必要になるんじゃないかなと思いますので、今申し上げましたように、自治省の示しました「印鑑証明事務処理要領」の準拠に基づきまして、市町村間の共通した扱いとなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
42 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 企画振興部長。
43 ◯企画振興部長（和田慶三君） 中心市街地の活性化と病院跡地利用計画の整合性についての再質問にお答えをいたします。
２月28日の庁内の検討会からの報告が進んでいるようなという印象等をお受けいただいたとの質問でございますが、３月の市議会の定例会で市長がお答えいたしましたように、基本的にこの基本コンセプトを尊重してやっていくということでありますけども、今後、市としての基本方針をどのように定めていくのか、また具体的な整備方法とかいろんな課題もございます。中心市街地の活性化との整合性、もちろん重要でございまして、中心市街地のにぎわい、いろんなものと調和をとっていくということは大変重要でございます。そのようなことがこれからできるのかということでございますけども、今後進めていく中で、これは整合を十分とってやっていかなきゃいけない、そういう計画に仕上げていかなきゃならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
44 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 28番。
〔28番（正村嘉規君）登壇〕
45 ◯28番（正村嘉規君） 再々質問をさせていただきます。
市長から今、わざわざ私の意見に関しましてご答弁いただきました。地方新時代を迎えての自治会の問題でございます。まあ、自治会だけじゃなくて、地域コミュニティというふうにかえた方がよろしいと思います。小渕総理は、地方分権のときに、今、市長が言われましたように、国と地方との関係というものは、これから独立した関係の中でより良きパートナーシップだと。それを市長はかえて、市と市民の団体とのより良き関係を求めると。しかし、地方分権になりまして、権限だけは委譲されたわけでございますが、財源がついてこない。同じように、行政と市民とのコミュニティの団体におきまして、権限は与えられて、積極的な意欲ある取り組みを要望されておりますが、財源がついてこなければ何もなりませんので、常にやはり権限と財源というものは同じようにリンクされて考えていただきたいと思います。
印鑑条例におきまして、最後、結論を申し上げておきます。官公立の大学生、高校生による身分証明書によっては印鑑登録はできます。しかし、私立大学の学生や高校生においては、印鑑登録はその身分証明書ではできないということを確認しておければよろしゅうございますか。
次に、まちづくりの先ほどの整合性でございますが、基本構想を重要視していない、今後ますます整合性を考えていかれると言われますが、しかし２月28日の報告書によりますと、あの中にせめて、市役所の若い職員方があの基本計画をおつくりになったときに、どうして中心市街地活性化を進めている中での位置づけというものが余りにも明確にされてなかったことは非常に残念でございます。これからの厳しい財政の中で進めていく大きなこの観光施策を考えた場合、十分にまち全体の整合性の中で割り振っていきながらいろいろと考えていくその姿勢は非常に大切ではなかろうかと思いますので、早急な基本計画の実施ということへの進み方には十分注意していただきたいと思います。
以上でございます。
46 ◯議長（川崎嘉兵衛君） ただいまのは要望的なことでよろしゅうございますか。印鑑証明の関係については、確認の意味がございましたので、ご答弁を願っておきたいと思います。
市民共生部長。
47 ◯市民共生部長（松林良太郎君） 印鑑証明についての再々質問についてお答えいたします。
今申し上げましたように、国の示すところによります取り扱いの要綱で遵守しておるところでございます。今おっしゃいました、なぜいけないかということでございますが、国において官公署が発行しているということで申し上げましたとおりでございます。このことにつきましては、県の示しております要綱取り扱い等につきましては、先ほど申しました市町村間の関係もございますので、３市14町、彦根市を含めまして、滋賀県戸籍住民基本台帳事務連絡協議会湖東支部というものがございますので、まちまちになりますのはいけませんので、そこで一回彦根市として働きかけて検討してまいりたい、こう思っておりますので、ご理解いただきますように。
48 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 助役。
49 ◯助役（岩田正春君） 先ほど地方分権の財源問題と自治会の財源問題と同じような議員の考え方の発言があったわけでございますが、地方分権一括法案でこの４月からいろんな法律が、もう何百という法律が改正されて、権限が市町村に、あるいは県に来た、いわゆる地方公共団体に来たと。その権限委譲に対して、財源問題は今、国会でも非常に議論になっております。そういう中で、地方公共団体の歳入と国の歳入の比較問題、これ、議論すると時間かかるわけですが、そういう問題と自治会の財源問題とは、確保せえというのは、これは同じに考えてもらっては困るわけでございます。そういうことをご議論していただいているわけですが、先ほど自治会と行政とのパートナーシップというのは市長が答えたとおりでございますので、その点はご理解をお願いしたいと思います。
50 ◯議長（川崎嘉兵衛君） ２番矢吹安子さん。
〔２番（矢吹安子さん）登壇〕
51 ◯２番（矢吹安子さん） 私は、今期定例会に当たりまして、
介護保険制度の当面する問題についての１点について質問させていただきます。
介護保険については、他の質問も出されており、若干重複する部分はあると思いますが、一応通告どおり質問させていただきます。
介護保険は、人々が年齢を増すごとに、心身の変化に起因する疾病などにより要介護状態になり、介護、機能訓練ならびに看護および療養上の管理その他の医療が必要となった人に対して、その有する能力に応じて自立した日常の生活が営めるように必要な保健医療サービスと福祉サービスの提供を行い、国民の保健医療の向上と福祉の増進を図ることを目的に制定され、その介護保険の運営主体は市町村として、高齢者自身の自助努力と家族による支えとともに、社会的な連帯によって高齢者の介護を支えていくこととし、本年４月から施行されました。
あるデイサービスに通っている人が、この４月から自立、非該当と認定されました。利用料は、１回500円から1,000円支払っていらっしゃいますが、「送迎つき、１日中、有意義に過ごさせていただき、幸せなことです。また、車からは、彦根の町の様子がわかり、おいしい食事やおやつもいただける。その上、痴呆にならないようにと、いろいろなレクリエーション等々、ありがたいことです」と、週に２回のデイサービスの日を指折り数えて楽しみにしている人もあり、関係当局の皆様には心から敬意を表します。
このように、制度発足後まだ70日ほど過ぎたところですが、この制度に対して感謝の声も聞こえる一方で、介護措置を受けられた市民や
介護保険制度の適用を受けられた市民、
居宅介護支援事業者などの声はいろいろな問題も提起しています。
１つ目は、制度への理解がまだまだ得られていないということです。従来の措置は税金の一般財源から保険料による一部自己責任への制度変更に対する理解が得られていないことから起因して、利用料が高い、従来に比べて十分な介護をしていただけない。時間的制約から、温かさが感じられない。利用料を負担しているから、もっとサービスしてほしいなど、
居宅サービス事業者との間でのトラブルが発生しているように聞き及んでいます。また、これらの対応として、制度の仕組みや訪問調査時の説明努力が不足しているのではないでしょうか。これに対し、どう現状把握され、また今後どう対応していかれるのか質問させていただきます。
２つ目として、彦根市が行っている
介護サービスのさらなる早期充実を図られたいということです。通所系サービスの１つとして、通所介護（デイサービス）では、週に１ないし２日程度、要介護のお年寄りがデイサービスセンターに通い、入浴、食事、健康チェック、日常動作訓練やレクリエーションが行われておりますが、これはお年寄りによると、どうしても家に閉じこもりがちになり、刺激の少ない単調な毎日を過ごしていると、そのまま寝たきりや痴呆につながることになりかねず、デイサービスで多くの人たちと出会い、会話することは、お年寄り本人によい刺激と緊張をもたらし、寝たきりの予防や痴呆を和らげる効果があると思われます。また、介護者にとっても気分転換にもなり、共倒れ防止の面からも重要なサービスで、要介護者や介護者の多くは、通所介護（デイサービス）の利用を望んでおられます。
現在、社会福祉法人や医療法人が行う通所介護（デイサービス）は、法人自体が居宅
介護サービス事業者であり、また介護保険運営主体である彦根市が持つ、新設される施設、佐和山・河瀬を含めた福祉センターも、その施設の社会福祉運営事業を委託している
社会福祉協議会も、居宅
介護サービス事業者であります。利用者がサービスを受ける場合、
居宅介護支援事業者（
ケアマネージャー）が
居宅サービス計画を作成し、これに基づき
居宅サービスを提供されることになりますが、依頼を受けた
介護サービス事業者がデイサービスを受けられるよう連絡調整に努力しても、数量的問題から、また何らかの理由があるのか、順番待ちの状況であり、緊急性があるにもかかわらず、利用紹介ができない。介護事業者の選択性を認めながら、施設を持たない
居宅サービス事業者は受け入れ先を探すことに日時を費やすなど、不公正が生じているように思います。介護保険運営主体である彦根市も連絡調整に介入する必要があるのではないかと考えます。介入できないとするならば、平成12年度930人、平成16年度に想定される2,198人を目標供給量とされていますが、介護基盤整備を急ぐべきと考えます。
そこで、一つの施策として、地区公民館に入浴施設を併設し、通所介護（デイサービス）機能を持たせ、公共施設の有効活用を図れば、財政面からも負担は少なくて済むことになります。要介護者の送迎も短時間で身体的負担も軽く、要介護者が持つ不公正感の解消につながると思います。この方策について当局はどうお考えか質問します。
３つ目として、グループホームの設置基準はあるのでしょうか、お伺いいたします。
以上でございます。わかりやすいご答弁をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
52 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 福祉保健部長。
53
◯福祉保健部長（佐竹正夫君）
介護保険制度の当面する問題についてのご質問のうち、まず
介護保険制度への理解に係る現状把握および対処についてのご質問にお答えします。
訪問調査時の説明努力が必要ではないかとのご指摘でありましたが、本市におきましては、市職員として訪問調査員５名を雇用し、
介護支援専門員の資格を有する保健婦などによる事前研修を行った上で訪問調査に携わっており、訪問調査時には
介護保険制度の説明を行い、利用者の理解を求めてきたところです。しかしながら、この制度は始まったばかりでもあり、サービス内容等の周知が不十分な面もあることから、今後も情報提供に努め、制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
次に、市の
介護サービスの早期充実についてのご質問にお答えします。
本市の基盤整備につきましては、彦根市介護保険事業計画および老人保健福祉計画に基づき、年次的に計画性を持って推進することとしております。この中で、デイサービスセンターにつきましては、早期の整備が望まれていることから、本年度、（仮称）佐和山デイサービスセンターの整備を進めているところであり、次年度以降につきましても、利用者の利便性の向上や市内の地域バランスなどを勘案しつつ、年次的・計画的に進めてまいりたいと考えております。
ご指摘の地区公民館への併設についてでありますが、通所介護における設備の基準が示されており、入浴施設だけでなく、食堂や機能訓練室等を設置する必要があることから、行政目的の地区公民館への併設はなじまないと考えております。
次に、グループホームの設置基準についてのご質問にお答えします。
痴呆対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームの設置基準につきましては、介護保険法の規定に基づき、平成11年３月31日付厚生省令第37号の「指定
居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の中で示されております。グループホームは、痴呆性高齢者を５人から９人までの小グループでケアする手法であり、厚生省は、本年度から実施された介護保険法の在宅サービスの一つに位置づけています。本市においても、高齢化率等の状況を勘案しながら、計画的に設置するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
54 ◯議長（川崎嘉兵衛君） ５番伊藤善規君。
〔５番（伊藤善規君）登壇〕
55 ◯５番（伊藤善規君） 今回の質問でございますが、時間外勤務を適正に管理するため、所属長がいかにして主導権を握るかについてでありますが、この場合の所属長とは、課長もしくは室長さんであると、かようにご理解いただきたいと思います。今回、助役さんなのか、総務部長さんなのかわかりませんが、ご答弁いただけるのかと思いますんですが、私は、彦根市1、362名全職員に質問し、答えをいただきたいといった気持ちでやらさせていただきます。読み上げてまいります途中にいろいろと適宜説明を加えていきたいと思いますので、お願い申し上げます。
彦根市の財政再建については、「彦根市行政改革大綱」の中において鋭意取り組んでいただいているところでありまして、行政改革につき、なたを振るっていただくにつけ、各方面からそれぞれの立場からする注文や非難がありましょうが、改革への信念を貫いていただき、薩摩藩の示現流ではありませんが、「肉を切らせて骨を断つ」、これぐらいの意気込みと覚悟を持って事に当たっていただきたいのであります。
さて、「一課一行革運動」、すなわち１つの課で１つの改革をしましょうということを言う以前に、全職員の意識の問題として取り組んでいただきたいことがあります。すなわち時間外勤務そのものに対する一般職員の意識改革であります。時間外勤務、そこには必然的に時間外手当として賃金が支給されるのでありますが、既に支給手当をカットして財政再建に資するとの考え方から、ことし３月議会において、市長以下、いわゆる４役の期末手当の10％カット、課長級以上の職員の管理職手当の８％から10％カット、さらに行政に負けじとこの議会におきましても、市会議員の期末手当の10％カットと続いてきたのであります。以上は、むしろ市行政の上層部として、また議会の一員として財政再建にかける意気込み、姿勢を示したものであって、年間の金額といたしましては、わずか1,800万円足らずのものなのであります。
しからば、次に求められることは、係長級以下の一般職員の時間外勤務手当の切り詰めを目的として、すなわち時間外勤務そのものの抑制であります。ここで、係長級以下の職員さん1,100名についての給与の実態について見てみますと、昨年、平成11年度についてでありますが、また帰ったら見ておいてください、「広報ひこね」３月１日号の後ろの方に市職員の給与などということで出ておりますが、説明させてもらいます。係長級以下に去年１年間支給された給与総額は70億7,439万8,000円であります。そのうちで時間外勤務手当が６億2,736万1,000円でありました。時間外勤務の総時間数は23万8,741時間であり、１人当たり平均217時間となります。勤務部署、すなわちどこで働いているかはまた別にしまして、事務職員のうちで最も多かった者は1,375時間で、最も少なかった者は０時間であります。最も多かった1,375時間の者の支給額は、年間ですね、403万6,394円でありました。すなわち月平均にしますと、114.6時間で33万6,336円。ですから、これは毎月いただく本俸以外に33万6,336円とずっと毎月あったと、こういうことなんですね。
聞いてみますと、昨年当たりこの時間外勤務というものが相当ぐっと抑制されたという、そういうことを聞いております。それでこれだけの数字ならば、その前、その前の年はもっと大変な数字ではないかなと想像されるわけなんですが、もとより時間外勤務そのものの必要性・必然性を否定するものではありません。当たり前のことであります。朝８時30分の業務開始から夕方５時15分の業務終了までの実働８時間だけではできないんだと。例えば昼間、市民との応接に追われて、物理的に仕事をやり終えない、また夜間、対市民交渉等により必然的にやり終えることができない、また予算の編成でありますとか、法令の執行など期限のある場合、国からの緊急経済対策が示された場合、また選挙事務、さらにはそもそも同列には判断できない医療現場といった特別な場合のあることは、私自身、長年の行政経験から承知しているところであります。
しかし、以上やむを得ない場合はともかく、私が言いたいのはこれからでありまして、時間外勤務に従事しようとする職員の意識の中に、例えば１日の勤務は夕方５時15分までの８時間勤務であるにもかかわらず、夜８時15分までの11時間勤務であると自らが決めつけ、すなわち残業３時間分も含めて１日と決めつけ、ただ漫然と夜８時15分になるまで仕事を続けているという者が中にはいるのではないのでしょうか。
いいですか、それが証拠に、複数の職員から、いずれも正義感旺盛な職員さんからではありますが、痛烈な皮肉を耳にいたします。どういうことであるかというと、超勤は仕事について回るのではなく、人について回るんだということですね。これはどういうことかというと、超過勤務というのは、仕事があるから、やり切れんから、やり終えないから超勤を、仕事について回るもんなんですね。ところが、そうじゃなくて、人について回ると。だから、例えばＡさんという職員さんが転々と異動する、そうしたら、異動した先々でそのＡさんが長時間の超勤をしておると、こういうことがあるやに聞いております。摩訶不思議な話だと思いますね。彦根の七不思議なんでしょうか。真実こうした不届きな職員が仮に多くいるとすれば、これはゆゆしき問題ではないんでしょうか。
これ以上私は突っ込みを入れることは避けますが、ここで係長級以下の一般職員の意識に訴えてみたいと思います。地方公務員法第30条「服務の根本基準」にはこのように書かれていますね。いいですか、「すべて職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と、このように30条に書かれております。こうした規定を待つまでもなく、与えられた業務・仕事は与えられた時間内で、すなわち夕方５時15分までに処理し切るということが基本なんであります。そのためには、与えられた８時間というものをやはりしゃかりきになってやってもらわないかん。「しゃかりき」というのはまた調べておいてください。大阪弁じゃありませんよ、広辞苑にありますから。しゃかりきになってやってもらう、わき目も振らずにやはり仕事をしていただかないかんと思いますね。もとより、いかに時間内にやり切るとはいうても、勤務年数からくる能力の問題であるとか、また異動後間もないといった習熟度、なれですね、習熟度の問題、一人先には帰りづらいなあといった人間関係の問題等々、現実のあることはようわかってます。
しかし、これからなんですよ、しかし景気が低迷し、リストラ、失業等で中高年の自殺者が戦後最高であると言われる昨今、残業をしたらしただけきちっと手当が保障され、支給される職場。もっともサービス残業じゃありませんので、保障されてこれ当然のことなんですけれども、民間ではなかなかこれはかなわぬことだと思いますよ。職員の皆さん方は、もっと実社会の現実の中に身を置き、恵まれた我が身に感謝をしていただきたいのであります。そうして感謝したならば、次にどうあるべきかを謙虚に考えていただきたい。時間外勤務による手当は、市民の税により支払われるのであり、税収豊かな時代ならばいざ知らず、豊かな時代でもだめなものはだめなんですけれど、今やまさに血なんですね、血税であります。一滴の血税をも無駄にできない今、１時間の、いや、半時間の時間外勤務をも無駄遣いしないよう、心のネジを左にではなくて、右に一ひねり、いや、半ひねりでもいい、ひねっていただきたいのであります。全職員がそうした心がけで仕事に従事していただけるならば、短時間で仕事をやり上げるといった能力開発にもつながります。また、コスト意識も生み出されてきます。また、職場にめり張りが生まれ、めり張りあるところに必ず仕事の流れを変えていこうという創造意欲もわくのであり、これがまさに職場の「善循環」、いい循環ですね、善循環と言われるものであります。
また、最もここで心配されるのは、健康管理面なんですね。いいですか、恒常的にずっと残業してますと、先ほど申し上げた例でいきますと、月間、月平均114.6時間なんですね、事務職の一番上の方が。そうすると、毎日、平均５時間以上残業するんです。来る日も、来る日も、来る日も５時間以上。そうすると、夜10時過ぎまでずっと残って仕事をしておるということなんですよ。私なんか体力に自信がありますけど、毎日10時過ぎまで残って仕事をせえ言われたら、本当に、昼間です問題、ぼうとしますわ、頭が。ですから、翌日の勤務に支障が出ることは、これ必定なんです。知らず知らずのうちに体がむしばまれていく。家庭、家人の心配も大ですよ。所属長が配慮、配意しなければならないのは労務管理上大きな問題ともなります。配意していただかないかんということですね。
以上、職員一人ひとりの仕事に対する意識改革について述べてきましたが、そうした意識面とは別に、時間外勤務というものをやはり意識とは別にぐっと抑えていくというシステム、これをどうするかを考えてみたいんでありますが、本年４月19日付各所属長あてに総務部長さんが通達を出されました。これですね、総務部長。各所属長というのが、冒頭申し上げましたように、課長もしくは室長さんに対して文書を出したと。このタイトルが「平成12年度の予算の執行について」という、総務部長さん名の通達が出ております。
それで、この通達、８項目について述べられておるんですが、この７番目に、いいですか、聞いていてくださいね、時間外勤務について。時間外勤務は、極力これを避けること。休日勤務等についても、極力縮減すること。いいことを言っていただいております、この２つはね。ところが３つ目、１つ、手当については、対前年度90％以内にとどめることと、こう書かれておるわけですね。そうすると、対前年度90％以内であるということは、すなわちこれは10％自粛をしましょうと、こういうことを言っておられるわけなんですね。そうすると、この10％、どこから出てきた数字かなと思うのに、恐らく私は、冒頭申し上げました、市長以下４役の期末手当が10％カットである、それとまた、我々市会議員の期末手当が10％であるといったところから、その辺から足並みをそろえて10％というふうに非常に遠慮した数字じゃないかなと思っております。私が見る限りは、50％はカットできると思いますよ。そうすると、年間、去年実績で６億2,700万円でしたね、時間外が。そうすると、３億円以上の金が新たに生み出されると私はこのように読んでおります。ですから、1,800万円どころじゃないわけなんですね。
そういうことで、総務部長名で３点示されたと。ですから、総務部においても、この問題について立ち上がったと、こういうことでございますんですが、この壇上に上がる前に、杉本監査委員さんと私、じっくりしゃべりまして、監査委員さん聞くところによると、いろいろと問題があって、総務の方に指摘させていただいたと。この指摘させていただいた結果が今回のこの通達につながったやにおっしゃっておられたんですが、ちなみにちょっと調べてまいりました。彦根市監査委員監査規程、その第４条にこのように書かれておるわけですね。監査実施結果についていろいろと意見があれば、これを表明していただけるんだと、このように書かれております。ですから、今後、この大きな問題であります時間外勤務については、どんどんと監査委員さんの方から問題提起をしていただきたいと、かようにお願いしておきます。ここには曾田事務局長さんもおられますんで、ぜひこの点、委員さんにご進言していただきますようお願いをしておきます。
それとまた、今、総務部長の通達に引き続いて、人事課長名で通知文が出されております。これが４月27日付で通知文、タイトルが「時間外勤務の適正な処理等について」というふうに文書が出されておりまして、これは何を言うてはるかというと、現行の「時間外勤務等命令簿」という簿冊があるんです、様式がね。命令簿では時間外勤務の内容がもうちょっとはっきりせんから、近く様式変更せないかんなとか、そのほかいろいろと言うておられるわけなんですが、私がこの様式を見さしていただいても、お粗末であるとは言いませんけれど、やはりいろいろと改善する余地が大いにあろうかと思います。何となれば、何度も言いますが、去年１年間でこの様式でもって６億2,700万円が支出されておるわけですね。出とるわけです、この紙切れで。だったら、やはりきれいに適正に管理するために、様式もこの際きちっと考えていただかないかんなと、かように思います。
それで、私が考えますに、時間外勤務等「命令」を発する権限は所属長にあります。所属長が個々の職員の勤務の実態を直接に把握して、そして必要と思われる時間外勤務をこの命令簿において下命をする、命令をするというのが、私はこれが本来の姿ではなかろうかと思うんですね。例えば仕事をしていて、５時15分が鳴った。Ａさん、仕事できてないな、頑張りやということで、３時間やりなさいとか、Ｂさんは１時間やりなさいという形で、この命令簿の上できちっと仕事を管理していただく、これが筋じゃないかなと、かように思います。
しかるに、現行の様式、さらにまた、先ほどの通知文をかいま見ますに、時間外勤務をするのかしないのか、また何時までするのかということは、もう本人任せにしておるように思うんですな。所属長は次の朝出てきて、「遅うまでご苦労さん」と言って結果を追認するだけで、後追い承認の決裁をついておるように私は見受けられます。もし仮にそうであるならば、管理職である所属長の任務、それは業務管理と人事管理でありますが、そのうち業務管理が欠落しているように思われるのであります。
命令簿の下命たるの本質を忘れて、所属長が主導権を握らないとするならば、一体どのようなことになるか考えていただきたい。大変きつい言い方をしますよ、今から、いいですか。部下から請求されるままに承認をする。幾ら承認しようが、一向、所属長の腹痛まん。幾ら時間をかけようが、要は所属内の仕事を無事やり上げてもらえばええんやと。短時間で仕事をやり上げよ、なんて憎まれ口はたたきたくない。部下との人間関係は悪うしとうない。仕事をやってもらえなかったら、それこそ一大事。万が一このような事なかれ主義の所属長がもし、万が一ですよ、いたとしたならば、この所属長のしりぬぐいはだれが一体させられるんですか、このしりぬぐいは。すべて市民の血税でぬぐうことになるわけであります。
さて、以上は係長級以下の職員の時間外勤務そのものを縮減させるため、まずは職員の個々の意識改革、次に所属長の時間外勤務の管理のあり方について述べてきたんですが、これらは生命体、生き物ですね、生命体である組織の管理運営における各論部分、ほんの一部にすぎないんです。おおよそ組織における究極の目的というのは、組織を効率的に運営し、いかにして実績の向上を図るのか、これに尽きるわけであり、とりわけ分権時代に入り、そのことが強く求められるのであります。
そのためには、部長であるとか、次長、課長などの全管理職、そしてまた、係長級以下の全職員が、それぞれ自分に与えられたポストで能力開発に努力をしていただく、これがやはり大事なことでありまして、何であの人があんな場所に座っているの、というようなことを絶対言われんように頑張らないかんですな。職員個々の能力、適性を見きわめて、適材適所に配置する、配置転換をするということ、これもやはり大事なことですね。組織が人間をつくるといいますが、上司が部下を、先輩が後輩を指導育成するといった人材育成、これもやはり大事なことであります。また、緊張感の中にも温かい風通しのよい職場づくり、いかにしてやる気を起こさせるか、士気高揚、これも大事であります。今申し上げたいろんな要因、複合的要因が複雑に絡み合って、組織というものは形がつくり上げられておるわけですね。
中でも、今回の時間外勤務の問題というのは、時間外勤務イコール手当イコール金イコール生活なんです。それであるだけに、その持っていき方を誤りますと、慎重にしませんと、士気の低下を招きますよと、こういうことであります。おおよそ人間というのは、例えばさきの神の国発言に見られましたように、極端から極端にぱっとヒステリックに走りよるんですよ。そこまでうるそう言うなら、課長、おまえがもう仕事したらええやないけということで、５時15分になったら、さっさと帰る職員が出るかもわかりません。しかし、こういう職員は彦根市におらんと思いますよ。仮にそういう不届きな職員がもしおるとしたならば、これは地方公務員法第29条の懲戒処分に該当するんじゃないですか。懲戒処分とは、戒告、減給、停職、免職と４種類ありますでしょう。これに私は該当すると思います。
さて、以上を踏まえた上で、次の２点についてお尋ねをいたします。
まず第１点目、既に通達、通知文を発していただいておりますが、時間外勤務に従事する職員の個々の意識に訴えるものがいまだないように思われます。この点につき、今後いかにされるのか、そのお考えをお聞かせいただきたい。
第２点目、本論で述べましたように、命令簿の下命たるの本質は、所属長が時間外勤務を主体的に管理し、主導権を握ることであって、職員の請求のままに従って承認するものではないはずであります。所属長に主導権を握らせるため、命令簿を個人単位のものとすることをも含めた様式の変更と、現在多く行われている庶務担当係の一括管理を見直し、だれがどこへどの段階で記載するのかの記載要領の変更も含め、今後どのように改善し、所属長に主導権を握らせていこうとお考えなのかをあわせてお聞かせいただきたい。
以上です。
56 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 暫時休憩いたします。午後１時再開予定をいたしておりますので、ご協力をお願いいたします。
午後０時05分休憩
午後１時00分再開
57 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
助役。
58 ◯助役（岩田正春君） 午前中の伊藤議員の時間外勤務の適正化につきましてお答えを申し上げたいと思います。
ご承知のとおり、時間外勤務は、一般に臨時的、緊急的に行わなければならない事務事業の実施によって発生するものでございます。現在、彦根市におきましては、少子化対策事業の増加に伴うもの、介護保険等の新たな制度の実施に伴うもの、また国の経済対策の一環として実施する公共下水道事業や都市計画道路整備事業等公共事業の増加に伴うもの、住民サービスの向上を目指す戸籍の電算化準備に伴うもの、彦根駅東地区土地区画整理事業等大規模プロジェクトの実施に伴うものなど、多くの急を要する事業を抱えておりまして、これらが時間外勤務を生じさせる主な要因でございます。
このような時間外勤務は、原因が臨時的、緊急的なものであるため、ある程度まではやむを得ないものと考えております。余り長期間、長時間に及びますと、職員の健康と福祉に与える影響が重大でありまして、結果として、逆に仕事の能率や質を損なうことにもなりかねません。この点につきましては、日ごろから人事管理上、特に留意しているところでございまして、組織や人員配置の見直しを行うほか、平素から通知、通達を発するなど、さまざまな方法で、またさまざまな機会をとらえて時間外勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。
現在、彦根市では、「彦根市行政改革大綱」に基づきまして、強い意味で、行政改革の推進に努めているところでございますが、その取り組みの中でその１つとして、事務事業の整理合理化を行いまして、時間外勤務の縮減を図ることを掲げております。この行政改革の推進は、市長以下、全職員が一人ひとりの問題として認識し、全力を傾注して取り組むべきであり、議員ご指摘の「すべて職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」という地方公務員法第30条の規定は、いわゆる「服務の根本基準」でありまして、すべての職員は常にこれを自覚し、それぞれに課せられた職務に鋭意取り組んでいるところであると確信をしているところでございます。
ところで、32条には「職員は、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」という規定が、また地方自治法第158条第７項には「市町村長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で必要な部課を設けることができる」という規定がございます。このことからわかりますように、事務事業の執行に当たっては、課や室、部屋でございますが、これを単位として、課長や室長等の所属長がその管理監督下にある職員に命令を発することにより、所期の目的の達成を目指すわけでございます。
したがいまして、これまでに発した時間外勤務の縮減に関する通知、通達につきましても、すべて所属長あてではございますが、当然、所属長を通じて全職員に周知徹底するようにという意図でございます。特に「平成12年度時間外勤務の縮減に関する指針」の中では、時間外勤務の縮減について、個々の職員が積極的に取り組むよう良識の啓発に努めることとし、明示しているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、直接職員個々に働きかけることの重要性も十分に認識いたしておりますので、今後もあらゆる機会をとらえ、職員の意識改革に努めてまいりたいと思っております。
次に、所属長の主導権発揮についてでございますが、時間外勤務命令が所属長の職務命令権に基づくものである以上、そのことについて所属長が主導権を握るのは当然のことでございます。所属長は、現在の厳しい財政状況を十分認識し、彦根市行政改革大綱の趣旨を踏まえ、時間外勤務に関する各種通知等に基づいて、大いに主導権を発揮しなければならないわけでございます。
今回ご指摘いただきました時間外勤務命令簿の現行様式につきましては、その内容が必ずしも詳細に表記できていないことから見直しをしている途中であり、７月１日から新様式に移行するよう現在準備中でございます。この新様式の内容は、個人単位のものとし、所属長が事前に時間外勤務が必要か、必要な場合、どの職員にどれだけの時間外勤務をさせるか等について判断の上命令をし、翌日、その結果を確認の上承認するという一連の行為が確保できるよう様式を改めたいというふうに考えております。ただし、これはあくまで様式の不備を見直すものでありまして、所属長が職員の勤務実態を把握していなかったというものでは決してございませんので、ご理解願いたいと思います。
また、時間外勤務の状況につきましては、人事課において、これまでから所属ごと職員ごとに月単位で把握し、長時間に及ぶ所属については、所属長から事情を確認し、縮減に努めるよう指導しておりますが、今後は、縮減に向けた改善策の作成を求めるなど、所属長には管理監督者としてのより積極的で強力な指導力の発揮を促してまいりたいというふうに考えております。
今後におきましても、行政改革を推進し、事務事業を見直すこと、効率化を目指し、組織・機構を再編すること、事務事業量に応じた人員配置、適材適所を基本とした人事異動、人材育成などについて一層の取り組みに努めまして、効率的な行政運営を図りながら、時間外勤務の縮減を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
59 ◯議長（川崎嘉兵衛君） ５番。
〔５番（伊藤善規君）登壇〕
60 ◯５番（伊藤善規君） 助役さん、ご答弁ありがとうございました。本当に長文でして、書くのが大変でしたんですが、普通こういう長文のときは余り中身がないもんなんですが、今回は非常に具体におっしゃっていただきました。評価できると思います。
中にこういう言い方があったと思うんですけれど、今後あらゆる機会をとらえて、職員の意識改革に努めていくとか、また前後しますんですけれども、所属長には積極的、強力な指導力の発揮を促してまいりたいと、このようにも言っていただきましたですね。ところが、具体的には、７月１日から新しい様式に移行する準備中である、その中に個人単位のものとしていきましょうと。また、所属長が事前に時間外勤務が必要なのか、また必要な場合、どの職員にどれだけの時間外勤務をさせていくかの判断をして、命令をさしていきますと。翌日、出てきて結果を確認の上承認させていくと、そういう一連の流れ、行為が様式の中で確認できるような様式に改めていきたいと、このように言っていただいたと思うんですが、ただ１つ、私が本論の中で申し上げた、庶務担当係に現在一括管理されておるわけなんですが、これはやはりどう考えてもよろしくはありませんので、その辺の管理、どこで管理させるかということもきちっと検討していただきたい。これは要望ですので、結構です、再質問は。要望しておきます。
私、ずっと本論からいろいろとるる申し上げました。るる申し上げたんですが、間違えんとってくださいね、大前提にあるのは、やはり大方の職員さんというのは額に汗して本当に日夜頑張っていただいているんだと、これはよくわかっております。ですから、時間外も無駄にせんと一生懸命やっておられるという職員さん、私、生で見ておりますので、例えば先週の木曜日の日でしたですか、６時半ごろ、この下の駐車場のところで、建設の下山さんが汗かいてバーッと走ってきよるわけですね。どないしたんや言うたら、今から地域との地元の話やというようなことで走っていく。交通事故起こさんように気をつけて行きやということで声はかけといたんですけれど、そういうふうに皆さんが本当に頑張っていただいているということは私は十分認識しております。それが大前提にあるわけなんですね。
ところが、そうでない人がやはりおられるやに聞くんですね。耳に入ってくるから、ここで言いにくい憎まれ口を私はたたいておるわけなんですけれど、そこで一つ、組織に流れておる本当にけだるいムードとでもいうんですか、その一端、全部じゃございませんよ、ほんの一端、ほんの一部だけ、誤解せんように、一端を紹介させていただきます。よろしいですか、夕方５時15分の鐘がカランと鳴りますね。そうすると、そこでどういう会話が行われているかというと、「ああ、気にせんと帰って、帰って、帰ってや。構へんで。私、この夏休みを利用してちょっと遊びに行かなあかんにゃと。いろいろと要るし、だから１週間ほど残るわ」と、こういうことをぽっと言うわけですね。これも、ほういうことを言うとる人がおるやに聞くんです。私は現に目撃してませんから、わかりませんが、いるやに聞いております。これは何を言うとるかというと、生活というのは本俸でいきますよと。ところが、遊び金は時間外でやるということを言うとるわけなんですね。これはとんでもないことです。
そしてまた、こういった会話を目の前において言わしとるという所属長が私はもっと責任があると思いますね。ところが、いろいろと聞いてみますと、所属長もそれをきちっとけじめをとって指摘できない過去があると、こういうことなんですわ。どういうことかといいますと、所属長も、前は下から上がってきて係長さん。係長が昇任して、課長補佐になりましょう。係長のときは時間外手当がつくわけです。課長補佐になると、途端につかなくなるわけですね。ところが、係長から課長補佐に昇任するときには、普通転勤異動で転々とするわけなんです。ところが、中には、デスクもそのままで、仕事もそのままで、係長が昇格して課長補佐になるという場合があるんですね。そうしたら、係長のときはそれなりに一生懸命時間外やっとって、時間外がつかんようになった課長補佐に昇格するなり、ぽんとやめたと、こういう話も聞くわけなんですね。これもやっぱりもってのほかです。そういう人がいるやに聞くということなんです。
ですから、例えば家庭を見てみてください。子供がお父さん、お母さん、親の後ろ姿を見て育つと同じように、この彦根の行政においても当たり前でしょう、一般職員さんがやはり上司の後ろ姿を見て育っていくわけなんですね。そういうことを考えていただくと、やはり所属長のその辺の自覚というものをきちっと訴えたいと、かように思います。非常に汚い言い方をするようなんですけれど、長年組織についた、ほんの一部ですよ、あかというものがやはりあるわけなんです。ところが、こういうものは一朝一夕にはなかなかとれませんですね、長年しみついたもんですから。彦根市行政だけやないです。私も知ってます、よその行政でもそうなんです。やっぱあるんです。それはやはり根気負けせんように、幹部がきちっと適宜適切に指導をして、組織をよくしていただきたいなと、かように思うわけでございます。
それと、もう一つ要望させていただくんですが、このひな壇に居並ぶ上級幹部の皆さんにお願いをしておきます。上級幹部の皆さんも、時間どおりにきちっと帰っておられると私は言いませんですよ。ところが、一遍おうちに帰られて、時には夜間の部課職員の額に汗して頑張っている勤務実態というものを見にきてください。そして、やはり一人ひとりに声をかけて、労をねぎらっていただきたいと、かように思います。本当に遅くまで仕事をしておられますわ。私、目の前ですから、家が。いつも見えるんですよ。ああ、また時間遅うまでやってはるなと。電気代も確かにばかにならんわけでしてね。ですから、そんなことをいうんじゃなくて、やはり一生懸命やってはるんですから、時には巡視をしていただいて、労をねぎらっていただく。そして、巡回していただいたら、必ずすっと通るだけじゃなくて、一人ひとりに個々に問いかけしてみてください、何仕事しているのと。その中で、えっ、こんなこと時間外でせんでもええん違うかということに仮にぶち当たったら、やはりそれは間髪を入れずにきちっと指摘をしていただきたいなと、かように思います。やはり上級幹部ともなれば、今テレビでやっていますが、葵三代のセリフじゃございませんですけど、やはり体の中に、心の中に一匹の鬼を飼っていただかなきゃ、時には憎まれ口をたたいていただかなきゃ、そうでないと私は組織はよくならないと思います。
いろいろと口幅ったいことを言うたんですが、何とか彦根市の行政を少しはよくしたいという気持ちで話をさしていただいておりますので、ひとつその辺の意のあるところをご理解いただきますようお願いしておきます。
以上、要望であります。
61 ◯議長（川崎嘉兵衛君） １番藤野政信君。
〔１番（藤野政信君）登壇〕
62 ◯１番（藤野政信君） 私は、３点について質問を申し上げたいと思います。
1998年の10月に、市内の女子中学生から私あてに次のような手紙をいただきました。簡単に概要を朗読しますと、「６月の中ごろ、Ｂさんから……」、これ市内の中学生をＡさんとしますと、「友達のＢさんから手紙をもらいました。その内容は、ある家族がいて、夜になってみんなが寝静まってから、一人の子供が目を覚ましました。すると、台所からトントントンと何か切るような音がしたので、台所へ行ってみたら、お父さんとお母さんが人の体を切って、冷蔵庫に入れていました。だから、このように昔は、部落の人は人の体をばらばらに切って食べたりしている。そして、部落の人は他の人と違い、違う血が入っているということが書いていました」、そこに、だから地区の人とはつき合わないようにという、そういう内容の文章でありました。「もっと部落のことについていろいろ書いてあったけれども、よく覚えていません。でも、これだけははっきりと覚えています」という手紙が送られてきました。
この手紙の内容につきましては、その年の実は６月に同級生のＢ子さんからＡ子さんに渡された手紙の概要が書かれたものでありますが、私も聞いてびっくりしました。今どきまだこんなことが、同和地区の人が人の肉を食べているという前代未聞の偏見がしかも物語風に書かれ、面白半分に、また遊び感覚で、いわゆるゲーム感覚で差別をまき散らすという事象が学校の現場の中に生徒間の中で起こっていたのであります。Ａ子は実はこの手紙の内容を深く気づかずに机の上に放置してあったのを母親が見つけて、そのとき母親は気持ちが動転したというふうに言われてありますが、実は父親であります夫は、市外の同和地区の出身者であり、結婚時には周辺の反対を乗り越えて二人が結婚している、そういった体験の中で、もしこの手紙を父親が見たら、夫が見たらというそういう事態を想像する中で、逆上するんではないかというふうな危惧をされまして、手紙をその場で処分して、Ａ子には部落問題についていろいろ話をしながら、父親のことも話をして、少しおくれて７月17日、保護者会の日に学校へ提起しているのであります。
翌日、７月18日には、実はこの日は夏休みの終業式の日ですけれども、Ａ子さんは遺書めいた手紙を置いて、学校を飛び出し、琵琶湖畔で夕方まで過ごしたが、無事帰宅していることや、その後９月には、スカーフ隠しや学用品、教科書の紛失など、いじめめいた事象がたくさん出されておりました。その都度、Ａ子さんの母親が学校に申し入れしているが、放置されたままであり、10月８日に彦根市の教育委員会へ提起をされております。それと同時に、Ａ子さんから私あてに、こういう手紙でありましたということを提起されたものであります。
私は実はその家族とは懇意にしておりまして、同時に部落解放同盟の役員をしているということから、その事実を訴えてきたものであります。私たちは、その後、教育委員会とも何度か話し合いを持ちました。その対応として、まずその手紙を受けた生徒の心の痛みをきっちりと理解し、その生徒を支えていくこと。２番目には、中学生間の事象でもあるので、まず教育的な見地から受けとめて、生徒間に犯人捜しをしたり、また生徒に返すことをしないで、慎重に取り組んでほしい。３点目には、校内の事象であるので、早急に学校長が先頭に立って、学校全体の問題として受けとめて対処してほしいということと、４点目には、教育委員会としても、市内の教職員間にはこうした事例を生きた教材として正しく学びながら、同和教育、人権教育の充実に生かされるべきである等を申し入れてきましたが、学校の報告によりますと、実はその年の５月27日の昼休みに、その手紙を書いたと思われるＢ子さんのグループ数名が廊下等で数名の教職員の中で、「部落って何。部落の人は人間の肉を食べてたんやろ」とか、「部落の人を知っている。何組には何人いる」、そういう話しかけていた事実があるにもかかわらず、その都度、的確に学校の指導ができていなかった。また、２年生社会科の「天保の飢饉と大塩平八郎の乱」、その単元の中で資料として、杉田玄白の「後見草」の一部を紹介していること。その中では、「津軽や南部地方にいたっては、よそより極めて悪く……日に1,000人～2,000人の流民たちが餓死した……先に死んだ人の死体を切り取って食べていた」、そういう記述があり、そのことと誤って認識したと推測されるとし、余りにも事象を短絡的にとらえられていますがどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
私は、実はこれは昨年、文部省にも出向き、全国でこのような誤解が生じた例があるのかどうかを聞きましたが、全国的には多くの学校でこの資料が使用されているにもかかわらず、いまだかつてそのような事象は報告されてはいませんし、文部省でも把握していないとのことでした。その後、学校の取り組みの中で、その資料は使用しないことにしているとのことでありましたが、そんなことで問題が本当に解決できるのでしょうか。そうした逃げの方向でなしに、教職員、せめて市内の全教職員が一丸となって、その資料に正面からぶつかりながら、問題解決に、真の人権確立に立ち向かってほしいと思いますが、どうなのかお聞きしたいと思います。
また、当時、学校長は定年退職前でございました。余りにも私の勝手ではありましたが、当該の校長先生は退職後は本市の教育界で何らかのお手伝いをいただくようなそういったキャリアの持ち主でありました関係上、できるだけ退職までに校長先生が先頭に立って、汗をかいて集約してほしい、そのことが本人にとっても、また本市の教育界にとっても非常に有意義なことだと、そういう配慮をしてきましたが、その配慮が配慮になってなく、当該校長先生は余りにも消極的であったが、その辺はどう教育委員会として受けとめておられるのかお聞きしたいと思います。
また、本件は、今、発生時から２年を過ぎました。特に皆さん方の中にも、何で今さらという言葉が出るかもしれませんし、私どもが聞いてからも１年半たっております。先ほど申し上げましたように、本件は、中学校２年生の生徒が多くかかわっているということから、当該生徒の中でいじめや疎外など第二次的な事象が発生するということが危惧されることから、そういうものを考慮しながら、当該生徒の卒業するまで表立った取り組みがおくれてきましたことを関係者におわび申し上げたいと思います。
次に、差別身元調査についてお尋ねいたします。
大阪のある大手調査会社２社が、大手企業から依頼を受け、就職希望者を対象に、被差別部落出身かどうか、また宗教がどういう宗教、思想は、民族は何かといった身元調査を行っていたことが明らかになりましたことはご承知のとおりでございます。大阪府の調査等の規制等に関する条例に基づき、立ち入り調査で、２社ともその差別、身元調査を認めています。この２社は実は親子関係にありまして、親会社Ａ社は、表面上、経営コンサルタントを主な業務とし、適性検査やコンサルタント、社員教育、人材紹介、企業ＰＲといった部門と、子会社Ｂ社が採用調査などのリサーチ部門となっています。顧客企業はＡ社の会員になり、会員を装いながら、そのシステムの枠に入りながら、実際は巧妙に身元調査などの採用調査を目的に加盟している実態が明らかになりました。Ａ社全体に占める業務の割合が、いわゆるこの採用調査業務が、Ａ社の割合から見て70％、80％がＢ社が担当しているということから、実はＡ社、Ｂ社とも、企業からの依頼はほとんど身元調査であったということ、明らかになっております。
例えば身元調査の中でも、被差別部落の場合は米印がつけられて、調査不能になっております。また同時に、解放会館の近くとか、部落解放同盟のど真ん中とか、親の仕事が皮革業とかいうふうにされておりまして、ほとんど不採用の印が打たれております。さらに、思想・信条の調査につきましては、何々宗教の新聞をとっている、その宗教との関連政党との関係も明らかにされております。政党関連の他の新聞も購読家庭ということで印がつけられているのと、また低所得者階層を中心とした公営住宅に住んでいるということでチェックされている。交友関係に特定の政党に属する友人がいないかどうかもチェックしております。民族の関係でいいますと、姓に金の字がついているが、日本人であると。実は、姓に金の字がついてあるところに丸をして、下に「日本人ＯＫ」としておりました。また、思想注意と書かれて、何々党員やという、そういうものもあります。
さらに、滋賀県に住んでいる青年の場合は、実はその調査によりますと、滋賀県○○市、23歳、当時大学生ですけれども、本人は成績もよく、明朗・活発であるというふうに書かれております。しかし、父親のところに斜線が引かれ、父親の名前に線を引きながら、元何々組合の専従、○○党支持家庭、父親は○○党員であった、思想に注意、評価Ｄ、不採用と書かれておりました。非常にこういった調査が横行しております。
この大阪の調査会社に登録をしている顧客企業につきましては、実は関西を中心に1,400社に及んでいます。中には、何と社会福祉法人28法人、医療法人12法人が含まれていることが明らかになっております。彦根市内の企業で、特に大阪等に本社を持つ企業の実態の中で、いわゆるこの調査会社にクライアントされている企業はあるのかどうか、調査がありましたら、企業名は結構ですけども、その辺をお聞きしたいと思います。また、社会福祉法人につきましては、今年度から介護保険事業で大手の企業が何社か本市にも参入しております。この辺の企業ではどうなのか、その辺の実態を明らかにしてほしいというふうに思います。
次に、近年の緊急な課題として、少子化や女性の社会進出で、幼稚園でも夕方まで子供を預かってほしい、保育所でも小学校入学前の教育の充実をといった、いろいろ多様化する家庭の要望にこたえようと、各地で幼稚園と保育所に双方の機能を一体化させたカリキュラムを導入し、どちらに通っても双方の特徴を持った幼児園の構想が出ており、現に実施されているところもありますが、縦割りの壁を取り払いながら、幼・保一体化カリキュラムを導入し、子供の成長と親の子育てがスムーズにできる環境づくりが進められていますが、本市ではそういった考え方があるのかどうかお聞かせいただきたいと思いますし、また同時に、その方向に期待が持てるのかどうか、またそのメリットはどのようにとらえられているのか、さらにクリアしなければならない課題は何か、福祉や教育両サイドからお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
63 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
64 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、幼稚園と保育所の一体とした幼児園構想についてのご質問にお答えいたします。
ご承知のように、幼稚園は、就学前の幼児教育を行う学校教育施設であり、保育所は、保育に欠ける乳幼児に対し、公的責任を前提として保育を行う児童福祉施設でございます。このように制度面からしましても、設置者および設置基準が異なっております。このため、本市におきましては、それぞれの制度の中で整備充実に努めてきたところでございます。
ご質問の幼稚園と保育所の一体化のメリットにつきましては、核家族化や女性の社会進出の増加に加え、出生率の低下に伴う少子化が一段と進む今日にあっては、多様な保育ニーズに対応できるものであると思われます。課題としましては、例えば施設設備を初め、指導内容の整合性、幼稚園教諭の免許や保育士の資格の違い、保育時間、入所基準、定員、保育料などなど数多くの課題がありますので、幼児園構想につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。どうぞご理解いただきますようよろしくお願いします。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長および市民共生部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
65 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 教育長。
66 ◯教育長（矢田 徹君） 市内中学校生徒間における手紙事件のご質問についてお答えをいたします。
手紙を受けた生徒の心の痛みと支えについての対応につきましては、部落差別にかかわる内容の手紙を受け取った生徒が自分の身の上を親に聞きただす気持ちと、それに答える親の心情を思うとき、部落差別がもたらす非情さ、残酷さを痛切に感じます。親から学校へ、基本的人権の問題として的確に対応してほしいと申し出がありました。この親子の心の痛みに耐えた心情を思うとき、差別に対する憤りを覚えるとともに、学校での人権教育が部落差別解消に向け、適切な指導をしてくれると期待してのものであり、重く受けとめております。本人の支えといたしましては、学校では人権教育を中心として、「差別をしない、差別をさせない、差別を許さない」自治的・民主的な集団づくりを通して支援をしてまいりました。
次に、手紙の内容についての見解についてでございますが、この手紙の内容は、部落差別を助長する許しがたいショッキングな内容であり、このような偏見や差別意識がどのような形で先入観として植えつけられてきたのか究明しなければならないととらえております。同時に、同和教育がまだまだ浸透していないあらわれであると強く受けとめております。
学校の事件発生時の対応と校長の取り組みについてでございますが、社会科の歴史の授業において、「東北地方の飢饉」を学習したときの資料と、同時に被差別部落の歴史について学習したときの内容を関連づけた生徒の差別発言がどれだけ多くの人の心を傷つけ、許されない差別であったかについて、該当生徒や学年全体に時間をかけて指導してまいりました。同時に、校長の指示によりまして、同和教育主任を中心に、全教職員で協議し、事実確認、生徒に及ぼす影響等の実態把握を行い、学年全体の取り組みとして、同和教育の年間計画を組みかえ、即時に指導を行いました。さらに、学校の同和教育の総点検と反省を行い、以後の指導について点検を重ね、改善し、実践をいたしました。
しかし、初期対応において、差別問題として焦点を当てるのではなく、社会科の指導内容の混乱、生徒指導上の問題および仲間づくりの問題として取り組みを始めたことが的を射た指導になっていなかったこと、その対応のまずさについて深く反省しているところでございます。
本件をどのように生かされるかにつきましては、今回のことは、人権尊重の意識の希薄さから、差別を助長する言動や手紙という形になった差別事象であり、重大な問題ととらえております。この差別事象が提起するものは、差別の実態から学ぶこと、地域の実態から学ぶこと、深く学ぶことの大切さを提起したものであるととらえております。教育委員会といたしましては、市内全教職員が差別の痛みを共感的に理解しつつ、人間の尊厳や人権を尊重する実践的態度を培うよう、一層の指導・支援を行ってまいります。また、各学校園では、組織として確かに機能する教職員集団の確立、幼児・児童・生徒への心理的差別意識の払拭と実践的態度化へ向けた教育・啓発を行ってまいりますので、ご理解とご支援をお願いいたします。
67 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市民共生部長。
68 ◯市民共生部長（松林良太郎君） 差別身元調査会社の顧客企業の把握についてお答えいたします。
この差別身元調査会社に係る事件は、大阪の調査会社アイビー社とリック社が企業から依頼を受け、就職を希望している人が同和地区出身かどうかを初め、思想、宗教、民族等について調査し、企業に報告していたという悪質な差別事件として、一昨年発覚し、報道もされました。こうした行為は、大阪府の「部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」に違反する行為として調査がなされ、依頼企業は約1,400社に及び、その中には社会福祉法人なども含まれていたということが判明いたしました。
滋賀県内では、県が従業員100人以上の694社に対してアンケート調査がされ、そのうち657社から回答の結果、７社が調査会社に調査を依頼していたことが判明いたしました。市内の企業が依頼したかどうかは定かではありません。
また、介護保険の
居宅サービス事業者につきましては、社会福祉法人も含め、そのほとんどが市内または県内の業者でありまして、県外に本社がある企業は数社であります。市民が入居している、利用されている特別養護老人ホームなどの介護保険施設を運営する社会福祉法人なども多くが県内に本拠地を置いておりますが、今回の差別事件のような調査を依頼しているかどうかは把握できておりません。
いずれにいたしましても、25年前に起こった部落地名総鑑事件の教訓が十分に生かされず、今再びこうした事件が発生したということはまことに残念なことであります。市といたしましては、今日まで企業訪問や企業内研修などを通じて、機会あるごとにこれらの事件を取り上げ、啓発に努めてきたところであります。今後も、引き続き企業啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
69 ◯議長（川崎嘉兵衛君） １番。
〔１番（藤野政信君）登壇〕
70 ◯１番（藤野政信君） 再質問を行います。
まず、１番目の中学校生徒間における手紙事件についてでありますが、１つは、関連した中学生に対する対応はどのようにしてきたのか、いわゆる対応というより指導、誤解させたまま中学生を卒業させたのかどうか、その辺を明らかにしてほしいし、まして誤解させたまま卒業したその中学生は最も不幸に見られますので、その辺はどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
また同時に、先ほど申し上げましたように資料に対するフォローについてでありますが、そのままで次から資料を伏せてしまうというか、そういう対応でどうなのかということと、もう一つ大事なことは、これは５月に起こりまして、母親から学校へは７月17日に提起しているにもかかわらず、そのまま10月まで、母親が教育委員会へ報告されるまで放置してきた事実。そのことは、実はこれは明らかになっている事実ですから申し上げますけども、その年の夏休み期間中でしたか、当該校において窓ガラスが24枚破損された事件がありました。そのときの９月の議会において、民生文教常任委員会でその事件については、多分、青木議員の質問だったと思うんですけども、その答えの中で教育長は、当時学校ではそういった不穏当な事実が起こっていないというふうに報告しておりますけども、これは教育長が虚偽の報告をしたとは考えられませんし、また学校が今どき非常に問題にされている公務員間の隠ぺい工作、そういうものにかかわったというふうには考えられませんけども、私はあえて先ほど質問の中で、中学校２年生の生徒のことであり、慎重に調査しながら、卒業ぐらいまでは余り表に出してそういうことを取り組まなかったというふうに私自身ヒントを出しているにもかかわらず、その辺がどうなのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、３番目の幼児園の構想についてでありますが、市長は検討課題というふうに言われておりますけども、これは各地で検討されておりまして、また各地で最近になって実施されております。同時に、地方分権との絡みからも各地で非常に話題になっておりますし、またそういうものがこれからの検討課題でなしに、もちろん検討課題であろうと思いますけども、早急にその対応のためのプロジェクトなり、そういった研究組織なりを立ち上げていく考え方はあるのかどうか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
以上であります。
71 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
72 ◯市長（中島 一君） 藤野議員の再質問、その中で幼稚園と保育所の一体化したその問題についてのご質問でございます。
県内、県外の幼稚園と保育所の一元化を見ますと、福井県の松岡町では、双方の機能を一体化した独自のカリキュラムを作成しまして、３歳児から５歳児は幼稚園教育中心の保育を行っております。在園時間は保育所の運営形態をとっておるのが現状でございます。また、本県の余呉町では、早朝や夕方の時間帯を保育所で過ごし、それ以外の時間帯は、併設の幼稚園の建物へ子供たちを移動させて幼稚園教育を行う形態をとっております。また、横浜市では、少子化による幼児数の減少と、子育てと仕事を両立する母親の増加から、保育所のニーズが高まり、幼稚園の入園者が減少したことによりまして、幼稚園の園児数を確保するために、正規の教育時間の枠を外して、早朝と夕方に預かり保育を行っております。
このように、幼稚園と保育所の機能を有機的に融合させ、新しい指導内容や形態で保育を行う方法と、１つの建物の中に幼稚園と保育所の機能を独立させて行う方法や、幼稚園の教育時間を拡大する方法などがございます。
そこで、これらのメリットといたしましては、保護者にとって、子供たちの在園時間が長時間になることや、保育園の保育と幼稚園の教育の両方の指導を受けることができるものと考えます。
反対にデメリットといたしましては、保育料の設定につきましても、現行の幼稚園の保育料のままではいかず、保護者の負担が大きくなる可能性が出てくると思われます。また、先ほど述べましたように、保育士と共有の免許制度の違いによりまして、その任用方法や勤務態様の整備に大変時間がかかります。さらに施設面を考えてみますと、この施設面での整備につきましても、保育園や幼稚園をそのまま使うといたしましても、給食調理室の設置等が必要になります。３歳以下の乳児、幼児の受け入れとなりますと、それにふさわしい施設に変更していかなければなりません。
このような幾つかの課題につきまして、なお十分調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
73 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 教育長。
74 ◯教育長（矢田 徹君） 再質問にお答えをいたします。
関連した生徒等への指導と、７月から10月までの指導ということをまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
授業がございましたのは５月26日か27日のころであったと思いますが、その４時間目にグループの子供たちが、先ほどご質問にありましたように、部落のこと、あるいは人の肉のことを、その社会科の指導をした以外の先生に尋ねておることは確かでございます。ところが、尋ねられた教員が社会科の授業で今その資料を使っているということを知りませんで、なぜという話で、その場できちっと指導できなかったことは確かでございます。
しかしながら、その後、学年の同和担当教員等にも報告いたしまして、個別にそのことを問いただし、指導もいたしました。また、授業の内容がどの程度子供たちに間違って伝わっているのか、そのことも調査をいたしました。さらには、いわゆる授業の間違いだけやなしに、潜在的に差別意識を持っているのかどうかというようなこともその学年は調査をいたしました。
ところが、７月17日に保護者会で親御さんの方から担任に説明がございました折に、確かに部落差別に関する内容の手紙というのは担任に伝えておられるわけでございます。と同時に、グループ間の仲がうまくいってないと。だから、人間関係の修復をお願いしたいというようなことで、担任がその差別事象としての母親の訴えを十分聞き取らずに、どんな内容だったとかいうことを確かめもせずに、人間関係の修復がまず頭にあって、以後、グループづくり、人間関係の修復に取り組んでいったわけでございます。それが10月の提起の時点では、まだ完全に修復されておりません。常任委員会等でガラスの問題がございましたときは、グループの人間関係の修復のために、個別に、あるいは保護者を学校へ呼んでの話し合い等もございまして、最終的にうまくいかなかったわけでございますが、グループ内の親御さん全員の話し合いの機会も計画もしておって、ややグループ関係が修復した時期でございましたので、あのようにガラスの件ではお答えをさせていただいたわけでございます。
次に、資料をどう使うかと、こういうご質問でございます。
授業に用いました資料につきましては、授業はやはりねらいとその資料の持つ価値と、それから児童・生徒の実態とこの３者の接点に授業が展開されるということでございます。そうしたことから、その３つの点からまだまだ検討しなければならないと、このように思っております。すなわち、この資料が子供たちの実態と合わせて必ずずれが生じるであろうと。まあ、授業にはずれというのは当然出てまいります。そのずれをいかに克服させるか、生徒が克服できるか、担任が克服させるだけの力量があるのか、そういう点でもやはり検討をしていかなければならないと思います。現時点では、その資料を担任が克服できるだけの力量まで至っていないと、私はこのように思っております。
今後、児童・生徒もやはり資料を克服できるだけの力をつけていかなければならないし、教員もつけていかなければならない。また、資料そのものがその授業のねらいに十分価値あるものなのかどうかという点でも検討して、今後、活用の時期とか方法等も考えていきたいと思います。
以上でございます。
75 ◯議長（川崎嘉兵衛君） １番。
〔１番（藤野政信君）登壇〕
76 ◯１番（藤野政信君） 最後に要望だけにしておきたいと思いますけども、この幼・保一元化する事業につきましては、建前上、非常に難しいというふうにされておりました。私ども、今までよく聞かれますと、これはもう厚生省の事業やから、これは文部省の事業やからという、ただそれだけの説明で市民を納得させてきたというか、そういう弊害がありますのと同時に、今まだやっぱりそういうものが行政の中にもそういう縦割り的な感覚というか、そういうものがあり、まあ、取り組むとなると難しいなと思っているんですけども。
あえて言うたら、非常にこれは易しい問題で、各地でやられている状況を見ますと、例えば保育園に午前中、年長者を中心に幼児教育のカリキュラムを入れて、午前中だけ幼児教育をやっていく。そのためには、先ほど市長から言われましたように、保育園の中に幼児教育の免許を持ったそういう人たちが必要であるわけですけども、実は保育所の免許と同時に幼児教育の免状をどれだけの市内の保育所の保育士の中で持っておられるか、その辺を把握していただくとわかるように、ほとんどというと語弊が出ますけども、多くはこの保育士の免状と同時に幼児教育の免状も学生時代に取られているということがありますので、私、それなら簡単にできるやないかなというふうに思っているわけです。それこそ、いわゆる市民のニーズにこたえられるそういう事業でないかというふうに思っておりますけども、その辺は市長が言うように、それにそういう制度を取り入れるとなると、いろいろな制約があろうと思います。
これはあるわけですけども、そういった中で特に私はあえて言うたら、そういうものをやっぱり研究していく、そういうプロジェクトを早く立ち上げてやっていかないと、市民のニーズにはおくれてしまうんやないかなというふうに思いますので、その辺を早急に研究機関といいますか、例えばこれは教育研究所でもいいわけですね、そういうものを研究するのが私は本来教育研究所の役目ではないかというふうに思いますので、その辺も十分取り入れていただいて、十分検討いただきたいというふうに思います。要望で結構です。
77 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 11番田中滋康君。
〔11番（田中滋康君）登壇〕
78 ◯11番（田中滋康君） 私は、市立病院移転後の利用計画につきまして、まず最初にお尋ねいたします。
市民の声、とりわけ地域住民の声の多くは、病院移転後、体調を崩したときの不安、そういうことからぜひ診療機能を残してほしい、ここにご意見は集約される。このことは、私どもが取り組みました、十分ではございませんが、アンケートの調査、この結果や市民各層との対話の中から聞こえてくる声でございます。私は、３月議会におきまして、代表質問の中で、市立病院跡の有効活用の提案、考え方を示しました。医療、福祉、生涯学習、観光および産業への活用と複合多面的な利用を図る方向で検討するべきであると。このことは、現在の市立病院の建物を中心とする資産の有効活用、こういったことからも大切であろうかと思います。ところが、市長は、全部解体してしまう、そして更地にしてしまった方がフレキシビリティな計画も出てくると、柔軟な計画といいましょうか、こういう答弁をされていますが、このご答弁は、まさに市長の答弁というよりも、まちづくりの学者としての発想、私に言わせれば、無責任のそしりを免れるものではないと、かように思います。
そういうように考える次第でございますが、以下、次の点をお尋ねいたします。
平成14年におけます市立病院の建物ごとの資産、有形固定資産の額と、そして、もしこれら病院建物を解体した場合、その除却費の見込み額。さらに解体しますと、目的物がなくなりますので、企業債の繰上償還が必要になろうかと思います。その金額。
第２点目は、阪神・淡路のあの大震災を教訓にいたしまして、防災対策、こういったことが言われておりますが、芹川以北の大震災等に備えた医療体制についての考え方と取り組み方ですね、お示しください。
３点目は、本市の65歳以上の高齢者の比率は16％、ところが城西学区は25.3％、女性に限りましたならば、さらに高くて29.1％。同じく城東学区の数値を見ますと、23.2％、女性27.2％と極めて高い。そういうのが現在の市立病院の近接学区民でございます。こんなことを考えますと、こういった高齢者の命と健康を守るそういう立場から、これらの人々に対してどのように対処しようとお考えなのか、この点を明らかにしてください。
次に、介護保険の利用料および保険料の軽減を図るべきであると、こういう観点から質問をいたします。
４月から介護保険が実施されました。これまで無料で
介護サービスを受けていた人もすべて利用料が必要となり、そのために、訪問看護あるいはデイサービスなど２倍、３倍と高くなった人が生まれてきています。利用料負担が大変なために、ヘルパーさんの訪問回数を減らして、じっと我慢をしているというように、
介護サービスの水準が後退せざるを得ない深刻な状態が生まれ、広がっているわけでございます。このことは、政府が介護保険で国の負担割合を45％から32％に減らし、そして逆に国民の負担は26％から42％に増やした、ここが大きな問題でございます。
そこで、私たち日本共産党は、国に対しては、国会におきまして、国民の負担を25％に減らしなさい、そして国の負担を50％に増やそうと、そういうことによりまして、利用者負担を根本的に減らすということを提案している次第でございます。
一方、彦根市での状況を、私たち、一例でございますが、調査いたしました中にこういう例がございました。90歳代の女性でございますが、寝たきりの人でございます。その方を70歳近い娘さんが介護をしている。その娘さんは、夜中でもお母さんがなかなか静かに休ませてくれないと。おしめをかえるのも大変な状態でございまして、ヘルパーさんに来てもらったとき、これは大いに助かる、また気持ちの上でもほっとすると。一息つけるわけでございます。ところが、そのご家庭の生活状況ですね、冬でも体をきれいにぬぐう、清拭という、体をふくときに、その直前までストーブも消しておられると。洗濯は、経費節減でございますが、２週間に一度ぐらいまとめてするという、こういう切り詰めた昔ながらの質素な生活をされています。老々介護、寝たきりのお年寄りのその身体状況から、本来なら、週に２、３回のヘルパーさんの派遣が必要なケースなんです。ところが、その方、利用料負担が大変なために、ご本人は２週間に一遍でいいと、こう固辞されるんですね。しかし、これでは、今申し上げましたように、介護者の労苦が大変だということで、週１回、402円の利用料負担がそこまでなら何とかなると、こういうことで週１回と決まったそうでございます。確かに、今、私が申し上げた例ばかりじゃなくて、介護保険になって、福祉の措置制度と違って、利用料さえ払えば気兼ねなく
介護サービスが受けられると、こういうふうにして喜んでおられる方があるのも事実でございます。
しかしながら、今、一例を申し上げましたが、生活実態に厳しいものがあるんだと、そのために介護認定をせっかく受けて、受けられる本来の
介護サービスもこれを極端に減らしている、あるいは減らさざるを得ないと、こういう方がおられることを考えますと、まさに利用料の負担ということに、このおもしにあえいでおられる人に対してどうするのかと。お年寄りの76％という方が住民税非課税、これが日本国内全体での実態でございます。このことと照らし合わせますならば、新たな負担、そのために深刻な状況を早急に解決する、言いかえれば、低所得の人に利用料の軽減を図ることは、政治の当然の責任、最小限の責任と考えます。また、１号被保険者の保険料徴収は半年間徴収猶予、その後１年間半額ということに一応先送りされましたが、今申し上げましたような利用料さえ払えない、そういうお年寄りから保険料を徴収することは、これは再検討すべきであると私は思います。
このことから、次の点をお尋ねいたします。
１点目は、在宅介護の利用料は、所得の低い方については、４月まではホームヘルプサービスを受けていた人と同じように、すべて10％から３％に引き下げることについて、彦根市はどうするのか。
２点目は、10月からの保険料徴収について、住民税非課税のお年寄りからは保険料を徴収しないことについて。
３点目は、国に対しても、市民の生活を守る観点から、市長は働きかけを強める必要があると思いますが、この点についてお聞かせください。
４点目は、若干趣を変えるわけでございますが、この介護保険実施に当たりまして、介護保険推進室、現在の介護福祉課に当たろうかと思うんでございますが、そこの勤務実態を私はよく見せていただきました。夜の10時過ぎにも何度かその事務所も訪れました。先ほどの伊藤議員の質問、時間外勤務につきまして答弁もありましたですが、時間外勤務は臨時的、緊急的なもの、こういうふうにおっしゃいましたが、果たして介護保険推進室、当時でございます、その勤務実態、私が知る限りは、本当に過酷さはそれは目に余るものがございました。決して、人が残業を生んでいるんじゃございません。仕事が残業を生んでいるんです。先ほど助役の答弁の中で、量に応じた人員配置を図ってまいりたいと、こういうようにおっしゃいましたが、介護保険実施後も、いまだにこの過酷な実態は幾らか軽減されておりますが、まだ続いております。こういうことを考えますならば、人員増を含む改善策を示すべきであろうかと思います。この点につきまして見解を明らかにしてください。
３点目、最後でございますが、金亀公園の早急な補修を図ってほしいと、こういう点のご質問をさせていただきます。
彦根城内にあります金亀公園、これは市民生活に潤いをもたらす憩いの場であろうかと思います。一般紙にも報道されましてご存じかと思うんですが、公園の一部、とりわけステージ周辺、現在、ロープが張られております。これは、６月５日現在に私が見に行ったときにはロープが張られておりまして、使うことができません。琵琶湖の水位が上がりますと、その前の南側エントランス広場は浸水の状態になると。そして、今年度は、トイレの水洗化が予算計上されておりますが、こういう状況はわかっているんですけれども、軟弱な地盤であって、その改善、改良が待たれるところでございます。
そこで、次の２点をお尋ねいたします。
１点目は、ステージ、エントランス広場の補修、浸水対策を、できれば期日のめども含んで明らかにしてください。
２点目は、トイレの水洗化は、今ほど申し上げましたように予算計上されておりますが、いつごろどういうふうにする予定か、工事予定を明らかにしていただきたい。
以上３点をもちまして私の質問を終わります。
79 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 暫時休憩をいたします。再開は２時30分の予定をいたしておりますので、ご協力をお願いをいたします。
午後２時14分休憩
午後２時30分再開
80 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
81 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、介護保険の利用料・保険料の軽減についてのご質問のうち、国に対して働きかけることについてお答えをいたします。
介護保険制度の実施に当たりましては、被保険者を初めとする市民の生活を守る立場から、国に対し、これまでにも全国市長会などを通して、
介護保険制度に関する財政措置や、また低所得者対策等に関連する財政負担についての措置等を要望・要請し、
介護保険制度の円滑な実施および安定的な運営を図るために努力を行ってまいりました。その結果、これまでにさまざまな見直しが行われ、一部には対応に苦慮するものもございましたが、保険料の凍結措置の財源確保や低所得者に対する利用者負担の軽減等につきましては、一定の成果があったと考えております。
しかし、本市においては、
介護保険制度を真に被保険者の立場に立ったより良い制度としていくためには、早急に
介護サービスの基盤整備に取り組む必要があることはご承知のとおりでございます。基盤整備を年次的・計画的に進めるため、財政的な支援につきまして、国を初め、県に対してなお引き続きお願いしてまいりたいと考えております。また、低所得者の方々の利用料や保険料の減免等につきましても、今後も引き続き要望してまいりますので、どうぞご理解いただきますようお願いをいたします。
なお、関連のご質問およびこのほかのご質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、よろしくお願いします。
82 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 病院事務局長。
83 ◯病院事務局長（小菅一男君） 私の方から、現市立病院移転後の跡に診療機能を残すことは市民の声とのご質問にお答えをいたします。
まず、ご質問の、平成14年度における市立病院の現施設の固定資産額は約22億800万円となる見込みであります。その内訳は、昭和58年建設の本館が14億1,200万円、44年建設の別館が５億5,000万円、平成５年建設の画像診断センターが１億7,200万円、その他医師住宅および看護婦宿舎が7,400万円でございます。
次に、現施設の解体等に要する費用は約10億円となる見込みであります。また、現施設に対する企業債の繰上償還額は、第２期増改築分が10億4,000万円、画像診断センター分が１億3,700万円、駐車場用地分が6,100万円で、合計いたしますと、12億3,800万円となる見込みでございます。
次に、芹川以北の大震災等に備えた医療体制についてのご質問にお答えします。
万一の有事の際には、
彦根市立病院は災害拠点病院として地域災害医療センターの指定も受けており、医師会や薬剤師会との協力体制により広域的に対処するものであります。さらに新市立病院では、その機能の一つとして、ヘリポートも設けるものであります。
次に、高齢者の多い現市立病院近隣学区民への対処についてでありますが、市民の日常生活に密着した区域内で市民の健康管理と一次医療としての診療所、すなわち「かかりつけ医」と病院との連携を推し進めるため、新病院では開放型病床を設け、その運用について医師会との協議を進めております。また、交通手段の確保が困難である方々のために、公共交通機関としてのバス路線の検討も進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
84 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 福祉保健部長。
85
◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 介護保険の利用料・保険料の軽減についてのご質問のうち、まず低所得者の利用料を引き下げることについてお答えいたします。
低所得者に対する利用者負担の軽減については、介護保険の導入による負担の激変緩和の観点に立った経過措置として、国では特別対策を講じておりますが、これらの事業の実施については、各市町村の判断により行うこととなっているものであります。本市においては、これらの特別対策のうち、利用者負担を10％から当面３％に引き下げる「法施行時のホームヘルプサービス利用者に対する経過措置」および「障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置」を実施しています。これらの事業は、生計中心者が所得税非課税である低所得者が対象であり、既に対象者に対しては利用者負担の減額認定証の交付を行っております。また、社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担の減免については、県内で統一した扱いが必要であることから、
健康福祉センターを通じて県と調整しながら、対象者の把握と事業実施のための要綱を作成しているところであります。
なお、本市では、高額
介護サービス費等支払賃金貸付事業も実施し、また法施行時に特別養護老人ホームに入所しておられた方についても、利用者負担の特例措置を講じております。これらの既存制度の適用によって、一定の利用者負担の軽減が図れるのではないかと考えておりますが、できる限り利用者の立場に立って運営に努めてまいりたいと存じます。
しかし、市民税非課税者のすべてに対して
居宅サービスの利用者負担を一律に引き下げることは、保険の財政運営に大きな支障があり、実施することは困難でありますので、ご理解願います。
次に、住民税非課税のお年寄りからは保険料を徴収しないことについてのご質問についてでありますが、
介護保険制度は、だれもが直面する介護問題を社会全体で支える仕組みとして生まれたもので、
介護サービスに要する費用の一部につきましては、社会保険制度として、被保険者の所得状況に応じてご負担いただくものであります。第１号被保険者の保険料につきましては、負担能力に応じて負担を求める観点から、所得段階別に額を定めております。
したがいまして、ご質問の保険料を徴収しないことにつきましては考えておりませんが、震災や風水害、火災などの災害の場合、長期入院や事業の休廃止、失業により所得が著しく減少した場合につきましては、被保険者個々の状況に応じて減免などの対応を考えておりますので、ご理解願います。
次に、介護保険推進室の勤務状況の改善についてのご質問についてお答えします。
ご承知のとおり、
介護保険制度は、全国一斉にこの４月１日からスタートいたしました。本市としましても、介護保険推進室を中心としながら、関係部課が連携し、諸準備を鋭意進めてまいりました。昨年10月から事前準備として訪問調査や認定作業を行い、制度開始に備えるとともに、３月から４月への移行期においてサービスを継続して提供できることを再重点として取り組んでまいり、一定円滑な移行ができたものと考えております。この制度の開始に向けて、介護保険推進室を初め関係職員には、国の方針が変更されたり、先例のない業務という厳しい状況の中でハードな業務に取り組んでくれたものと存じます。
４月には、介護保険と一般高齢福祉を担当する介護福祉課を設けて、組織を再編成し、人員の増を行って体制の整備を図っておりますが、年度がわりの業務や相談対応、サービス調整などで多忙な状況ではあったものの、５月の状況では、事務も定型化しつつあり、次第に落ち着きつつあるものと存じます。しかし、まだまだ多くの課題を抱えていることも事実であることから、職員の過重な勤務とならないよう、健康管理面や今後の業務量を十分考えながら、職員の適正配置、事務効率等に配慮してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上です。
86 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 都市開発部長。
87 ◯都市開発部長（櫻木忠彦君） それでは、金亀公園内の野外ステージおよびエントランス広場の補修、浸水対策についてお答えします。
先に、金亀公園整備の経緯についてご説明申し上げますと、金亀公園は、昭和43年に事業認可を受け、彦根城域を除く面積８ヘクタールの公園を一部公有水面埋立法により埋め立てを行い、整備を57年に完了いたしておりますが、昭和62年の世界古城博覧会にて一旦公園施設を撤去しましたが、翌年に現在の公園施設が完成しております。
ご質問の野外ステージおよびエントランス広場の地盤沈下に伴う補修、浸水対策についてでありますが、この原因は、地層が
軟弱地盤の上での公有水面埋立地であることと、近畿地方建設局琵琶湖管理事務所が琵琶湖水位を10月から６月までは利水のため、プラス30センチ平均に水位調節をされていることも相まって、７年から８年前から特に南側一帯で地盤沈下の被害が出始め、現在、ステージが重量構造物であり、その一部で最大60センチ、エントランス広場は平均20から30センチの地盤沈下が見られ、琵琶湖の水位がプラス20センチを超えますと、広場の一部に浸水被害が出る状況となっています。このため、ステージを含む広場一帯の地盤沈下の調査を行い、その結果により改良工事の工法等を研究し、事業費、事業時期についても検討してまいりたいと考えています。
次に、トイレの水洗化工事予定についてお答えいたします。
同公園内には４カ所の便所がある中、体育館西側の便所は、平成８年に水洗化工事を完了しています。本年度は、便所３カ所への下水管埋設工事と野球場南側便所１カ所の全面改築工事を行うもので、施工時期につきましては、公園利用者の少ない時期の11月以降に着手する予定であります。
なお、ほかの便所の水洗化工事については、次年度以降、順次整備を行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
88 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 11番。
〔11番（田中滋康君）登壇〕
89 ◯11番（田中滋康君） 再質問いたします。
病院の跡地利用という面につきましてでございますが、１つは、今お答えいただきましたように、現在の資産が約22億、そしてこれを取り払った場合の除却費が約10億と、こういう現在も資産価値がある。これを平成14年移転後には更地にしてしまう。しかも、先ほどの他の議員の質問に対しましても、既に２月28日に出されましたプロジェクトチームのその報告にありますように、２つのコンセプト、「住む人の誇りと訪れる人の喜びと満足感」「歴史に学び、交流から生まれる新しい彦根文化の創造」、こういうことを中心にして発信していこうと、これはもう既に既定方針のようにおっしゃっています。このことを考えますと、やはり今までの議会答弁にもございましたように、地元民の意向も十分尊重していくと、こういうことからいたしました地元民の意向、それから資産の有効活用と、やはりそういうことを総合的に考えましたならば、まだまだ結論をお出しになるのは早い。もっと地元民の意向を聞く努力をする必要があろうかと思うんです。
これにつきましては、今の資産、これを住民の意向を無視してもいいもんかどうか。あるいは、さらに彦根市の総合発展計画の新しい中間的なまとめによりましても、ごみの減量化も図るとかいろいろ入っております。そういう観点から考えましても、自治体自身は資産が十分あるものを、今申し上げましたそういう面と、そしてあわせて、ごみもまたさらに増やすじゃないかと。そして、地元の皆さんからの診療機能として残してほしいと、こういうことを考えましたならば、考え直す必要があろうかと思うんです。
しかも、これ、ちょっと外来の資料はちょっとわからないんですけども、入院患者から学区別と申しましょうか、そういう利用者の状況を見ますと、ちょっと小学校区より広くなるんですけども、東中学区が21.1％なんです。西中学区が11.7％、２つの中学校区で約３分の１。ところが、この入院患者のうち25％は、彦根市以外の方なんです。したがいまして、市内だけを見ました場合、東中、西中学区の比重は約44％になるんです。そういうところに位置している市立病院。しかも、先ほどもご説明いたしましたように、高齢者の比率は本当に高い。４人に１人をもう超えておるんです、今現在。さらにこれは増えます。そういうことを考えましたならば、そして資産価値もそんだけあると。これは、私どもは全面的に全部解体したらいかんとは言いませんけれども、やはり診療機能は絶対残す必要がある、これが市民の声やと、かように考えますので、市長ご自身のご答弁を本当にもう一度お願いしたいと思います。
そして、震災における医療体制につきましては、先ほどのご答弁では、広域的に対応するとか、あるいは新病院にヘリポートをつくるから、あたかももう安心できますよと、そういうことは現実にないんですよね。震災が起こった場合に、ヘリコプター、これはないよりはある方がいいにわかっています。しかし、それは大量輸送やらできない、こういうことが明らかに阪神・淡路の教訓なんです。そこから考えたら、絶対芹川以北には、今申し上げましたそういう条件もあわせて考えるならば、医師会と相談するのは、残す場合はどうしてどういう点を残すと、こういうことを相談してもらうのであって、一次医療は開業医だ、病診連携を進めるからもう要りませんと、これは市民の多様なニーズとよくおっしゃいますけども、そういうものにこたえるお答えにはならないと思います。この点からもひとつぜひともお答えいただきたいと思います。
介護保険につきましてですが、先ほど、保険の財政運営上、利用料の負担を軽減する……。先ほど部長のご説明の中に、激変緩和のためにいろいろ、まあ、10％が３％になったと、こういうことをおっしゃっているんでしょうけども、そういうことをやったとか、あるいは生計中心者が、例えば天災に遭ったとか、入院したとか、こういう場合は対応するというのはおっしゃっていますけどね、利用料とか、保険料につきまして。ところが、このことはもう聞かんでもわかってますやん。市長自身が先ほどご答弁の中で、財政措置を要望努力もしてきました、そして低所得者に対しましても、今後も引き続き要望してまいりますのでよろしくと、こういうご答弁をなさっているんですよ。それよりも部長答弁は逆に後退した、そういう答弁でありますので、市長が市長会等を通じてこういう要望をしていくとおっしゃっているんだから、市長ご自身がここまでおっしゃったら、やはり財政的には大変だけども、彦根市としてはここまで取り組みましょうと、こういうことを私は要求したい。
そのことはなぜかといいますと、ほんの２、３、
ケアマネージャーからのこういう報告があるんですよ。３点ほど紹介します。これは
ケアマネージャーがケアプランをつくるときですけどね、「患者さんの希望するサービスを少しでも多く提供したいと思い、ケアプランを立てに行くが、実態は電卓片手に、一体幾らまで出せますなんて非常識なことを言っている私がいる。送迎費44円、おふろをどうする、60円、39円」、60円というのは特浴です、「60円、39円。患者さんには大きな負担。要介護３やったら、734円。患者さんの命を電卓ではかっているようで、とってもつらい」、こういうお声。それから、またある報告では、ケアプランをつくるときに、「お金から入るプランづくりになってしまう。要介護５の人、お金が要るんやったら、私一人で見ます、何も要らんと強固に断られる例」、もう一つ、「介護保険になっていいことは何にもないのではないかと思う。患者さん、その家族も、訪問看護あるいは介護が来てほしいのに、まず金の計算からしなくてはならず」と、これが所得の低い方の実態なんですよ。
そういうことを考えましたならば、部長がおっしゃるような、市長よりもさらに前向きのことを担当責任者ですのでおっしゃるならいいですけど、市長よりも後退した発言、これが答弁ではいささかその答弁に承服するいうわけにいかないと思うんです。ぜひとも市長ご自身、財政的な措置、それは国が、大もとがいかんのはようわかってます。しかし、やっぱりそういう点から、彦根市で本当に、市長が再々おっしゃるように、人にやさしい彦根市にするんだと、こういう観点から、ほんなら彦根市財政負担からこの程度ならやりましょうと、そこら辺までおっしゃってくださいよ。
そして、先ほど介護保険推進室、この勤務実態につきまして、いろいろ国の方針変更や先例のない事業等で大変だったと、それはおっしゃるとおりでしょう。しかし、だんだん落ち着いてきて実態は少しましになってきたと、こうおっしゃっているんですが、確かにそれはひところよりはいいのはわかっています。しかし、果たしてそうでしょうか。確かに３月とこの５月と比較いたしますと、時間外勤務は約６割ぐらいになっています。しかし、いまだに５月において７人で412時間の残業時数、そして３人は日曜もしくは土曜日、休日に勤務しておられると。このことを考えますと、これ落ち着いてきて減ってですよ、そうしたら月20日間、約20日から21日と人事の方おっしゃっていましたので、８時間労働しても160時間じゃないですか。412時間から今なお必要いうことは、２人増やしてもまだ残業せんといかんのですよ。しかも、これ括弧書きには、休日出勤があるんですから。
そういうことを考えたら、先ほどの助役答弁にもございましたけども、これは本当に仕事が残業を生んでいるんですからね。先ほどおっしゃったように、部長の答弁のように、これからは健康管理の面を注意して、職員の適正配置を考えていくと。適正配置を考えるいうことは、何を考えるんですか。そこもっとはっきりしていただきたいと思うんです。やはり今の勤務実態、私が先ほど言いましたけど、10時過ぎでも実際に何人もおられます。これが実態だと思います。
それから最後、金亀公園の改修につきましてですが、事業費、事業時期も検討して今後していただくようでございますけども、ぜひとも予算措置を伴いますので、そう簡単にすぐに申し入れていただけないんかもしれませんけれども、新聞には、この６月から使用開始だとか、エントランス広場やステージと、そういうふうに書いてたんですけど、実態はそんなぐあいやないですよね。これを市民が本当に憩いの場に、せっかくつくっている金亀公園、これを利用するためには、やっぱり一刻も早い、一日も早い、そういう予算措置も十分考えていただいて、もう少し今年度内に積極的な方針を出すというぐらいのご答弁をいただきたいと思うんですが、もう一度お答えいただければありがたいと思います。
以上でございます。
90 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
91 ◯市長（中島 一君） 田中議員の、使用料・保険料の本市としての基本的な考え方、これはさきにお答えしました国に対しての働きかけについての関連としましてお尋ねがありました。
保険料の負担につきましては、ご案内のとおり、社会全体で介護を支える制度であるために、高齢者の方々におきましても、負担能力に応じて負担いただくのが制度の趣旨でございます。また、利用料につきましても、受益者負担の原則から、サービスを利用された額の原則１割をご負担いただくものでありますが、これによっても負担できない方もあることが予想されますために、国としても各種の減免対策を講じているものでありまして、本市といたしましては、これら設けられている制度を十分活用していくことがまず大切だと考えております。さらに、それでもなお負担が困難な方につきましては、個々に相談に応じたり、他の施策の活用もあわせながら検討してまいりたいと存じます。
なお、制度がスタートしたばかりでありまして、高齢者の方々のサービス利用の傾向や動向、意向がまだ十分出てきていない段階であるため、データとして十分把握できておりませんが、国や県に対して引き続き低所得者の方々の負担軽減対策や財政支援を要望してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
なお、本市としまして、利用料が支払えない等の状況をどのように考えているのかというようなご質問の一部がございました。制度がスタートしたばかりでありまして、個々の話を聞いたりはいたしておりますけれども、どのような所得状況の方か、またどのようなサービス利用の方法か等の具体的な把握は、全体としてはできておりません。今後、一定の期間が経過した段階で、どのようにサービスが利用されているか、サービスに対するご意見等も調査してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
92 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 病院事務局長。
93 ◯病院事務局長（小菅一男君） まず、現病院の建物の再利用について再質問にお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、本館の建設は昭和58年でございました。ご承知のとおり、17年以上経過をいたしております。また、別館は昭和44年でございましたので、31年経過いたしておるところでもございます。こうした建物でございまして、設計時点後といいますか、今までにおきましては、建築基準法の大幅な改定も何回か行われておりまして、例えば用途変更によりまして、大規模な模様がえ等が必要になりました場合には、現在の基準法に準拠するような改造が必要と考えられるところでもございます。
また、設備面の部分におきましても、非常に老朽化をいたしておりまして、別館も含んだ全体の設備ということになっておりますために、維持費の観点からも全面的な改造が必要であろうというふうに考えられるところでもございます。こうした改造に要する費用は、新たな用途の建物新築工事費等にも近づくのではないか等も考えておるところでございます。
また、加えまして、跡地の利活用につきましては、たびたび申し上げておりますように、近隣の景観や、あるいは市街地でこれだけまとまった土地というものでありますことから、今日までにおきましても、全部取り壊すという感じで検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
その次に、芹川以北の災害時の医療体制についてのお尋ねでございます。
これにつきましても、芹川以北におきましては、開業医さん、約20医院ございまして、ほかの地域に比べましても、内科、外科、眼科等を含めました診療所や、あるいは歯科医院、あるいは薬局等の医療関係機関、比較的多く開設されておられます。こうした状況から、万が一有事の際におきましても、こうした医療関係の協力のもとに災害どきの一時的な対応は可能であろうかというふうに考えておりますとともに、先ほども出ておりました、病院と開業医さんの病診連携という部分におきましても、現在、ご承知のとおり、非常に情報網もきっちりしておりますので、そうした密接な連携をとりまして、そうした事業が図ってまいれるんじゃないかというふうに考えておりますことから、診療機能としては残すことを考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
94 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 福祉保健部長。
95
◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 再質問にお答えいたします。
私の先ほどの答弁で、市長より後退しているんじゃないかというようなご質問でございましたけれども、国等に要望につきましては市長の方からお答えしたとおりでございますので、そのことにつきましてはお答えしなかっただけでございますので、ご理解いただきたいと思います。
介護保険制度が始まりまして、まだ２カ月しかたっておりませんし、まだまだ多くの課題がございます。今後もできるだけ利用者の立場に立って取り組んでいきたいと思っておりますし、国等には引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、介護福祉課の件でございますけれども、人員増等につきましては、今までからも人事とか、財政担当の総務部とも何遍も協議をさしていただきまして、その対応を進めていってるところでございます。今後も、職員の適正配置とか、事務の効率化、そういったことにつきまして改善策を図っていかなければならないと思っております。特に職員の健康管理という面から考えますと、これからも何らかの形で充実をしていただくようにお願いしてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
96 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 都市開発部長。
97 ◯都市開発部長（櫻木忠彦君） それでは、金亀公園に関係します再質問にお答えしたいと思います。
ステージ、エントランス広場周辺につきましては、以前、当時といいますか、沼のような立地条件にございまして、この土地につきまして、公有水面埋立法によりまして埋め立てをしたわけでございます。何分
軟弱地盤でありますから、地下の方では圧密沈下というふうな状態が続いているように思われます。こうしたことから、地盤沈下の調査、この結果に基づきまして、工法がいかような工法を採用すればよいかという検討には多少時間がかかる、こういうふうにも考えてございます。お尋ねのように、できるだけ早い時期にと、こういうことでございます。我々もそのように考えておりまして、工法等の決定をできるだけ早くいたしまして、事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
98 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 11番。
〔11番（田中滋康君）登壇〕
99 ◯11番（田中滋康君） 病院の跡地利用につきましてですけども、今のお答えですと、本館の場合、17年経過して、老朽化して維持費も大変だと、こういうふうにおっしゃいましたが、17年たったらすべてだめになって、新しい建てるほど要ると、こういうご答弁を、本当に実態を、私は建築の専門家じゃございませんけど、そんなことではないと思うんですよ。そういう観点から、周囲の景観とか、あるいはまとまった土地、この方が私は逆に先やと思うんですよ。それよりも、先ほど申し上げておるように、周辺の地域住民の構成とかいろいろ考えまして、もう一遍検討すべきやと。市長自身の見解が、景観やまとまった土地があるから、そういうことが前提になっておるから一向に進まんのであって、やっぱり市長自身の考えを変えてもらわんといけませんし、やっぱり来年、市長選もあるいうことですので、そういうことでしたら、大いにこのことにつきまして、市民のご意見も一遍仰がんといかんと、こういうふうに考えるんですが、市長、もう一度この点につきましてお考えをお示しいただきたいと思います。
それから、介護保険の関係で、利用料あるいは保険料のこういう負担軽減につきましては、市長ご自身が市長会等で要望しておられるとおっしゃるし、また実際、全国市長会で、６月７日の定期総会では、国費で恒久的な低所得者対策を進めること等を決議も行っておられます。これはわかっているんですよ。しかし、私自身が実態を幾つかの例を申し上げましたように、本当に困っている人、そういう方について、まだ今スタートして、制度が発足して間がないから十分把握できていないと、そういう悠長なことを言ってられない。そのためにそういう人にはどうするんですかと、ここを聞かせてほしいんですよ。それについて市長自身は、個々の対応とか、あるいは他の施策、そういったものも相談に応じていきたいと、こういうふうにおっしゃってましたんですが、本当にそういう困っている方、今、市長のご答弁のとおり、利用料や保険料の減免、こういったことを考えていただけるの、このことをおっしゃったと理解して間違いないかどうか、その点をひとつよろしくお願いいたします。
あと、金亀公園につきまして、工法の決定を早く決めて、そして多分予算計上もするということなんでしょうが、私が言いたいのは、既に新聞で５月でしたか、もう発表されていますので、やっぱりこれから検討やなしに、鋭意努力して、今年度中に、時間がかかるということやなくて、本当に一定の方向性を出してほしい、そしてできれば工事着手してほしいと、こういうことでもう一度部長の見解、あるいは部長だけではちょっと予算が伴いますので、市長のご見解をお願いしたいと思います。よろしく。
100 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
101 ◯市長（中島 一君） 田中議員の再々質問の中で、病院の診療機能を残すことは市民の声だという、それに付随しました再々質問がありましたので、お答えします。
価値観の問題の中で分析されましたのは、資産の価値の問題ということを取り上げていただきました。もう一つは、ソフトな面としまして、あるいはソフトという表現が適切かどうは別としまして、城西学区あるいは城東などのあの付近におられる高齢者率から判断しまして、診療機能を残す必要があるんじゃないかというご質問でございました。これに対して、病院の事務局長からお答えをしたわけでありますが、資産価値というのは有形の資産価値はもちろんございますけれども、先ほどの局長のご答弁では、建造物、建築物そのものについてのことで説明したわけであります。
しかしながら、我々の、例えば今住んでいる住宅を考えましても、確かに、例えば20年、30年先と現在と比べますと、例えば家庭の燃料の使い方、燃料の種類等から考えましても、それによってキッチンの姿が変わってきたということはご案内のとおりでございます。そのように、一つのそういった形態的なものがあるにしましても、中をどのように活用するかということを考えまして、その利用価値を判断して価値判断をするのも一つの方法でございます。そういった意味で、確かに耐用年数が、説明がありましたけれども、この機能的な分野を大きく影響します病院につきましては、一般の、例えば建築物と機能が違うわけでございます。そういった面でご説明を局長は申し上げたものでございます。
もう一つ、あの地域は非常に高齢者が多いんじゃないかということでございますが、十分承知をいたしております。しかし、前回のこの本会議でもお答えしましたように、いわゆるかかりつけの一次診療は開業医の皆さん方にお願いをし、二次診療はより正確といいますか、より密度の高い診療をするということが、この市立病院に課せられた大きな市民の願いでございます。そういった意味でございまして、決して高齢者率の高い城西学区、あるいはその周辺の皆さん方を無視しているわけやなくて、むしろより密度の高い病院をつくることによって、皆さん方に医療サービスができるというように判断をしているわけでございます。
しかし、少し離れているんじゃないかと、こういうことでございますが、あの位置の決定につきましては、当本会議でもご説明申しましたとおり、彦根市の人口密度というものを勘案しまして、その密度の重心にほぼ近いところにということと、もう一つは、さらに総合病院としましては、友仁山崎あるいは中央病院がありますけれども、緊急を要する場合、救急車は患者さんを乗っけて、まず中心に近い方に走った方が、また走りながらどこの病院に連れていったらいいかということの判断ができるという時間的な問題をあわせ考えて、あそこの場所に決めさせていただいたわけでございます。
ですから、私どもは、こういったことを申し上げますと、時間、距離の問題が出てきますけれども、要はその結果において、どのようにサービスがより適切に、時間的な問題も含めて考えていけるかということを申し上げてきたわけでございますので、高齢者が多いから、これも十分承知はいたした中で、それ以上に適切な医療が受けられるようにということで判断をさせていただいたわけでございます。どうぞこの辺もあわせてご理解をちょうだいをいたしたいと思います。診療機能の問題につきましては、私からそのようにご説明をしました。よろしくご理解いただきたいと思います。
102 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 都市開発部長。
103 ◯都市開発部長（櫻木忠彦君） 再々質問にお答えいたしたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、エントランス広場周辺一帯につきましては、７、８年前から特に沈下が目立ってきておりまして、現在も沈下が続いているようでございます。先ほども申し上げましたように、地下の圧密沈下といいますか、上から荷重をかけることによって沈下して、現在も動いていると、こういう状況と思われます。こういうことから調査をさしていただきまして、その結果によりまして、どの程度沈下しているか、こういうことをはかりまして、工法選択の根拠としていきたいと考えております。これにつきましても、できるだけ早く結論を出していきたい、こう思いますが、その計測過程にも時間を要しますので、少々時間かかると思いますが、できるだけ早い時期に工法を決定してまいりたい、こう考えてございますので、よろしくお願いいたします。
104 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
105 ◯市長（中島 一君） 大変申しわけございません。答弁漏れがございました。
これは、国に対して働きかけることの介護保険の関係の中で、利用料とか保険料に対する本市の基本的な考え方、生ぬるいんじゃないかというお話がございました。私は、先ほども申しましたように、実は６月７日の全国市長会でも担当をさせていただいたわけですが、強くその辺は申し上げまして、全国市長会では総会にそれを取り上げていただいたということでございますが、決して彦根市からそういったことを言ったからではなくて、全国の市長の皆さん方は、非常にこの点については強く感じを持っておられるわけです。今後とも、そういったことをさらに推し進めていきたいと考えておりますことをさらにつけ加えまして、ご理解をちょうだいしたいと思います。
106 ◯議長（川崎嘉兵衛君） ９番手原政良君。
〔９番（手原政良君）登壇〕
107 ◯９番（手原政良君） 私は、６月議会に２点の質問を行います。
あしたは13日からの総選挙が始まりますが、長引く不況、雇用不安の深刻化、青少年の殺人事件等、政治経済、社会の行き詰まりから、今、国民は何とかしなければと、政治と行政のあり方を真剣に模索と検討をされ始めています。また、市民の市政に対する目線も大変厳しく注視をされてきているところです。私は、そうした立場から、市政のお金の使い方と市政の運営のあり方について伺うものであります。
その１つは、平成３年以来、市が分譲してきた彦根市金沢町地先の金沢工業団地等をめぐるこれまでの市議会答弁と市の産業振興のあり方についてであります。
この金沢工業団地は、平成３年に造成を完了し、約4.8ヘクタールを３区画にし、１・２区画は平成４年度に分譲が完了をいたしました。約半分の面積を占める一等地に当たる第３区画は、ミシガン州立大学日本センター建設に関連して、株式会社タカタの代替用地になった経緯も絡んで分譲がおくれました。この間、行政の怠慢から、この区画の分譲は平成９年の12月となり、５年間の売買契約がおくれをとりました。その後も一向に工場建設が行われず、市民の批判が上がっているところで、議会でも問題になったところであります。
そこで伺うものでありますが、平成11年６月議会での川崎議員の質問で、金沢工業団地の第３区画の株式会社タカタの工場建設問題への市の答弁は、市長答弁で、今秋ごろから着手したいとの回答を得ましたと、今春のチャイルドシートの義務化等との関連などで工場着工の必要性などの具体的な言葉も交えて答弁が行われました。いまだ着工がされておりません。なぜ議会に報告されなかったんでしょうか。議会軽視だとは思われませんか、伺います。
次に、土地の分譲も他の区画より５年間も売買契約をおくらせてやって、その上、建設約束を守らせないのは何が原因でしょうか。口約束であったものを市長は平成11年６月議会で答弁されたんでしょうか、この点も伺います。
また、この件での平成11年６月の議会での財務部長答弁では、売買契約が５年間おくれ、この間の金利負担等に約１億円、市の財政負担があったと答弁されておりましたが、その間の土地の固定資産税収入が入らなかったこと、その上、工場建設のおくれで、固定資産税収入が見込めない、これらの負担等を合わせると、２億円近い税収損を発生されたことになると考えますが、市長はこの痛みをどう感じ、今後どう対応しようとされているのか、具体的な対応策を伺います。税収損、金利負担の損害賠償を私は求めるべきだと思いますが、市長の考えをあわせて伺います。
なお、この問題がこれほどおくれる原因に、この問題の解決責任を負う窓口が二転三転してきた無責任行政、呼び込み開発至上主義があると思います。今後の解決の責任をどこが負うのか明確にし、そのめど、いつまでに解決しようとするのか、決意を伺うものです。
また、このケースと同時期に開発された（仮称）産業振興センター用地、西今町と小泉町地先に隣接する、ひこね燦ぱれすの周辺の土地1.5ヘクタールも問題です。昭和61年から平成10年までに土地代約４億9,000万円、利息だけでも１億9,000万円が使われ、いまだに草ぼうぼうのままです。当時、米原町に県立の文化産業交流会館が建設され、市のあいまいな産業振興センター構想から、県からの補助金の当て込みも狂って、ひこね燦ぱれすでお茶を濁す結果になっています。私は、これらの反省の上に立って、今後の活用についての決意を伺うこととともに、真剣な検討をお願いするものです。同時に、この活用の決定されるまで放置せず、当面、防災対策上の用地として使用管理できる整地を施すべきだと考えます。なお、一部は市営駐車場として提案をしますが、その考えがあるかも伺っておきます。
次の質問に移ります。公平な行政運営を求めてであります。
氏名を伏せますが、Ｋ氏は近年、米原町に農地を求められ、彦根市内で私の知る限り最大の農地地主、約９ヘクタール持つようになりましたが、このＫ氏に対して不公平な行政が行われている問題です。私自身、農家への強制的な減反は反対の立場でありますし、今日進められている、米を輸入し、減反を進める自民党農政には反対であり、農業の振興に役立たない、農業の意欲をなくしてまうもの、農業をつぶしてしまうものとしての考えを持っておるものでありますけれども、市はＫ氏に対し、減反等への指導もされておりません。初めから外されています。
そこで伺うものですが、１つは、なぜこのようなことが発生したんでしょうか。
２つ目には、彦根市の減反転作割り当てを進める彦根市域生産調整推進対策協議会で、Ｋ氏のような人がなぜ問題にならなかったんでしょうか。
３つ目は、このＫ氏は近年土地を求めて、今日、米原町に約９ヘクタール、90反ですね、農地を持つ人になりましたが、農業所得はないと本人が言う人であります。市の税務はどのように対処されてきたんでしょうか。また、今、大規模農家を育成すると国や彦根市は進めていますが、こうした農業者をどのように評価をされるんでしょうか。
以上３点伺い、不公平な行政を改められることを求めて質問といたします。
以上、質問を終わります。
108 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
109 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、金沢工業団地等をめぐる市の議会答弁と産業振興のあり方についてのご質問の一部についてお答えいたします。
金沢工業団地の工場建設の件につきましては、平成11年６月議会で川崎議員の質問にお答えしましたとおり、平成11年６月９日にタカタ株式会社の関係者に面談し、申し入れをいたしました結果、口頭ではございますが、「昨年は自動車の生産も低迷を来していたが、シートベルトの製造と来春チャイルドシートの着装が義務づけられることになり、現在の生産体制では充足できないため、この増設を金沢工業団地の土地を利用して、ことし秋ごろから着工したい」との回答を得ましたことから、秋ごろには着工と答弁をいたしたものであります。
しかしながら、その後、着工の動きがないことから、東京本社に出向き、早期に着工されるよう要請いたしておりますが、同社の社内事情や業界を取り巻く厳しい経済状況などを理由に、いまだ約束の履行には至っておりませんので、一刻も早く履行されるよう強く申し入れを行っているところでございます。このことにつきましては、川崎議員からもたびたび問われておりました。このような事態になり、地元地権者を初め、市民の皆様方に多大なご迷惑をおかけしておりますことに対し、申しわけなく思っております。
次に、当該工業団地につきましては、彦根市土地開発公社により、ミシガン州立大学連合日本センターの代替地の交換用地としまして、タカタ株式会社に取得造成費、売却までの金利負担を考慮して、平成９年12月12日に売買契約を締結し、分譲を行ったところであります。また、税収負担損、金利負担を求めることにつきましては、今お答えいたしましたように、既に売買契約を締結し、登記も完了しており、土地にかかる固定資産税は、現時点では課税されておりますことから、売却までの間の固定資産税、金利負担を求めることは困難でございます。
したがいまして、現在、当該売却地は更地のため、早期に工場の建設を行い、操業を開始していただくことが雇用、税収の確保につながることから、今後におきましても、タカタ株式会社に着工していただけるようさらに強く働きかけてまいります。
なお、窓口となる所管につきましては、今日までミシガン州立大学連合日本センター用地の代替地として交渉を進めてきた経緯がありまして、産業部から企画部へ、その後の機構改革に伴い市民共生部へと移ったものでございますが、産業振興の視点から産業部商工課を窓口といたします。
なお、関連のご質問およびこのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
110 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 企画振興部長。
111 ◯企画振興部長（和田慶三君） 旧（仮称）産業振興センター予定地の今後の活用についてお答えいたします。
当該用地につきましては、未利用の状態でありますことから、その利用方法について今日まで種々検討してきておりますが、まだ具体的な利用方法を見出すには至らず、議員各位にご心配をおかけしておりますとともに、ご協力いただきました地権者の皆様や周辺の方々に大変心苦しく思っている次第でございます。
議員からは、活用目的が決まるまでの間、これを有効に利用する方法として、防災対策上の用地や市営駐車場等として使用してはどうかとご提案をいただきましたが、暫定的な使用のための整地に伴う二重投資が危惧されますことや、避難場所や備蓄用品の保管場所等は一定整っているとともに、防災対策上の用地として利用するとなりますと、常に利用できる状態を保っておくことが必要であること、また駐車場として利用するとなりましても、既設の駐車場に比べて利便性にやや欠ける嫌いがあること、新たな駐車場需要への対応については民間にゆだねる方が望ましいと考えられること、さらには暫定的な利用を中止した場合に、その後どうしていくのかといった問題等々が懸念されるところでございます。
市といたしましては、当該用地が南彦根駅に近いことや県立大学等とは比較的近距離にあること等から、これらの恵まれた条件を生かします効果的・一体的な土地利用が図れるよう、まずは一部未買収となっております用地の確保に向けまして、関係地権者の皆様のご理解、ご協力が得られるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、至便なところに位置する当該用地の一日も早い有効利用が図れるよう一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
112 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 産業部長。
113 ◯産業部長（門脇良雄君） Ｋ氏らへの特別優遇行政を改めよのうち、生産調整について、および彦根市域生産調整推進対策協議会の対応についてお答えいたします。
平成12年度の生産調整に係る目標面積の配分方法につきましては、平成11年度の４・１調査の耕作水田面積をもとにしております。この面積から平成12年度水稲採種ほ予定面積を減算し、これに耕作移動面積を加減したものを生産調整対象水田面積としております。この面積から、10アール未満の飯米農家の水田面積は100％、山間地域の水田面積は10％、市街化区域を除く圃場未整備面積は10％等を減算し、生産調整の配分基本面積を算出いたしております。
ご指摘の方も含め、地元農業組合未加入の農業者につきましては、平成11年には、生産調整の概要説明書を送付し、自主的な実施を依頼いたしましたものの、その後の指導が不十分なため、転作の確認等ができていない状況であります。
次に、彦根市域生産調整推進対策協議会は、生産調整目標面積の適正な配分により、円滑な生産調整の実施を目指すもので、各集落の農業組合へ目標面積を配分するに当たり、基本的な考え方やその手法等を協議・検討し、集落の農業組合ごとの配分面積を決定していただいております。
したがいまして、個人ごとの配分などについてはご協議いただいておりませんが、今後は、農業組合未加入の農業者につきましても、生産調整の実施にご協力いただけるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
114 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 総務部長。
115 ◯総務部長（内田 宏君） 特定の個人への特別優遇行政のうち、農業所得にかかる税の対応についてお答えします。
市・県民税の課税につきましては、各種課税資料に基づいて行っており、事業所から送られてきます給与支払報告書や、税務署に申告していただく確定申告書、市役所に申告していただく市・県民税申告書などに基づき課税をいたしております。
なお、申告書等の提出がない場合は、文書あるいは臨戸調査により調査を行っております。
ご質問の農業所得につきましては、所得税法第120条により、所得税が課税される場合は、税務署に確定申告書を提出する義務が生じます。彦根市としましては、税務署に申告していただきました確定申告書に基づき課税することとなります。市・県民税の課税につきましては、税務署と連携をとり、適正で公平な課税に努めておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
116 ◯議長（川崎嘉兵衛君） ９番。
〔９番（手原政良君）登壇〕
117 ◯９番（手原政良君） 再質問を行います。
株式会社タカタの工場建設問題に関する答弁ですが、これは本当に何か成り行き任せで、問題解決、これはもう代替地の問題だからしようがないという悠然と構えた答弁として私は承服できない、こう思うんです。私は議会軽視ではないかと。ああいう答弁やったのは、ただ口頭でそういうふうに聞いたから答弁した、こんな済む問題ではないでしょう。１億数千万ないし２億円と私は試算するんですけども、そういう市民の税金の負担をかけておって、なおかつこれは、これからも申し入れて努力いたします、こういう性格の問題ではないと私は思うんです。例えば平成４年から９年にかけてこの土地の売買契約を結ぶ過程の中で、中坊法律事務所というものを使って、この契約を一刻も早く結ぶと、こういう努力もされた経緯のある会社じゃないですか。これがそう簡単にいかないのに、まだ悠然と、これから申し入れする、こんな片のつく問題じゃないじゃないですか。なぜこのような答弁されるんですか。
私は、もうこんなものは当然損害賠償を請求すべきという性格の問題だし、掘り下げて言うならば、このミシガン州立大学を建設される経過から追って検討し直さんとあかん問題だと思うんですよ。けど、僕が質問した限定は、工場団地として造成したのに、なぜ株式会社タカタが建設までいかないんですか。ここが出発の起点として僕は質問しているんですよ。それにこれを優柔不断にあいまいなことをするということに対して、請求するのは当たり前じゃないですか。そして、なおかつ、今の時点でも要請する。平成４年から９年の売買契約を結ぶまでの過程で弁護士を使っているのに、今でもまだこれ悠々と構える。もう２年たつじゃないですか。これについての再度、いつまでに解決を図ろうとするのか、決意を述べてください。
それと、今の答弁でも大変ふまじめですよ。問題解決のための部局の責任は産業部で行います、こういう答弁ですけどね。私が３月の議会で質問したときには、産業部の部長、まともに僕が質問したときに答えなかったやないですか。これは企画ですわと言うて、商工課長が答弁しているのに何にも言わない。これで事が解決つきますか、市長。こういう姿勢でのんべんだらりとやれる性格のもんじゃないから、僕はこの問題を質問させてもうたんですよ。市民の税金じゃないですか。このことに対するあなた方の産業政策や雇用政策なんちゅうのは、ここから浮き彫りになりますよ。造成まではやるけども、あとはどうなろうと勝手と、こういう姿勢、改めてくださいよ。もう一度答弁やり直してください。
それと、Ｋ氏の問題ですけども、これは行政の方全部、このＫ氏については、農業委員会を通じて、産業部通じて知っているでしょう、中身。これ、生産調整の推進協議会、ここだって、十分意見を反映してどうしようというのが出なんだら不思議じゃないですか。農業委員会の局長は産業部の次長でしょう、大体これまで。このことの経緯は全部知っているはずですよ。それが、10ヘクタール近い農家が転作やってないということは当たり前で過ごす、これはもう問題やないですか。
聞くところによると、こういう人が、もっと規模は小さいらしいですけども、10人近くおられると、こういうことも聞いているんですよ。これはもう目立ってますが。米原では減反やってないということがこの３月の農業委員会ではっきりした人ですよ。これに対してやっぱりきちっとした対応しなけりゃいけませんよ。これ知りながら、農業委員会がこの問題の解決を、公平な行政をやろういう姿勢とらなんだいうところが僕は問題にしているんですよ。こういうことを許しておったら、みんな都合のええ人がいっぱい生まれますよ。子供に示しつかんちゅう話ですよ、こういう話が。僕、ほんでそこをやっぱりちゃんとすべしと言ってるんです。その反省が何もなしであかんと思うんですよ。
この方、農業者じゃないんですよ、実質は。市の入札の契約登録業者ですよ、れっきとした。大々的に生業やっておられますが。私は、こういう人はほんまに一遍制裁を加えるべきやと思いますよ。登録業者から外すべきやと思いますよ。税金だって、自らは農業所得で上げてないということを公言する人ですよ。例えばこの登録業者として資格を問うときに、市民税やら何やら払うてへんと、そういう部分で、抜いているいう人やったら外されるでしょう。なぜこの人が堂々と登録業者として通るんですか。私は、一遍ぐらいや二遍ぐらい制裁を加えるのは当たり前やと思うんですよ。そういうこともあいまいにしてこういう答弁されるちゅうのは、再度真剣な答弁求めますわ。
118 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
119 ◯市長（中島 一君） 手原議員の金沢工業団地等をめぐる問題につきまして再質問がございましたので、お答えします。
金沢工業団地の工場建設の件につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、平成11年６月議会で川崎議員の質問にお答えしたとおりでありますが、平成11年６月９日にタカタ株式会社の関係者に面談をしまして、申し入れした結果であります。タカタ株式会社で面談しましたその結果は、具体的な話として、会社の今後の事業の計画やその実施時期について言明されたものでございます。私どもは、それに沿って答弁を申し上げ、またそのとおり履行されるということを期待しておりました。ところが、先ほどお答えしましたように、履行がなかなかなされていない、なされそうにないということで、直接、東京本社へ行ったり、また担当の方からも東京へ出かけまして、その由を十分に伝え、一刻も早く着工してもらうようにということを強くお願いをしてきたわけでございます。
その間におけるいろいろとやりとりは、先ほども申しましたけれども、同じものの繰り返しでございますけれども、自動車の生産も低迷を来してきたが、シートベルトの製造とチャイルドシートの着装が義務づけられることになって、現在の生産体制では充足できないために、その増設工場としまして金沢工業団地の土地を利用していくと、こういう繰り返しでございました。しかし、そういう繰り返しが我々としては、それが実行されていないということについては大きな憤りを感じながらも折衝してきたところでございますが、それが現在に至っているところであります。
しかし、そうはいいながらも、やはり一刻も早く着工していただき、そして雇用の促進あるいは税収の問題等もありますので、今後ともより強く要請をし、実行してもらうようにお願いをしたいと考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。
もう一つは、問題解決の市の窓口部局の問題でございます。先ほどもお答え申し上げましたとおり、ミシガン州立大学連合日本センター用地の代替地としまして交渉を進めてきました経緯がございますが、そういった面から国際交流課が担当いたしておりましたが、今申し上げましたように、商工課が担当することにいたします。よろしくご理解いただきたいと思います。
120 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 産業部長。
121 ◯産業部長（門脇良雄君） ご指摘の方をも含めまして、農業組合に未加入の方につきましては、今後は転作実施にご協力いただけますようにまた農業委員会とも連携を図りながら検討、対応してまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
122 ◯議長（川崎嘉兵衛君） ９番。
〔９番（手原政良君）登壇〕
123 ◯９番（手原政良君） 再々質問します。
同じ答弁が出されては困るんですけども、約束を果たさなかったことの責任をどう果たすのかと、こう僕は言っているんですよ。約束を果たさなかったことに対する市長の責任をどう果たそうとしているのか、こう僕は聞いているんですわ、全体としてね。その中で決意が全然見られんじゃないですか。何でですか、これ。前回、平成４年から９年にかけての売買契約でも５年待たしたんでしょう。そういうところでしょう。今でもこれ、実際造成、平成９年から平成11年の12月までほったらかしたったもんやから、川崎さんもご質問なさって、ほんであなたは６月議会で、秋ごろには着手しますと、こういう答弁なさったんでしょう。どこまで、まあ言うたら、腹痛んでいると、市長、感じているんですか。このことに対してきちっとやらんかったらあかんでしょう。５年間だけでも損があったいうて言いましたが、財政部長が。それでもなおかつまだ出てくるんですよ。そのことを、今の時点で法律的にも対応するというような姿勢も示さないで、決意なんてどこも出ませんよ。お願いします、お願いしますいうたって、社内事情を言うたり、逃げておったら、話つきませんよ。ここの姿勢を示してくださいよ。これ、全然ないですが。
もう一つは、まあ、市長さん答弁されたんで、それでいいんですけどね、経過を見ると、助役さんが、産業部の商工課とは言われませんでしたけども、産業部で対応しますいう答弁はこれもう去年されてますよ。それが、僕が３月に議会で質問したら、商工課の課長さんが立って、あれは企画ですと、こういうあいまいなことをやっているから僕は質問したんですよ。本当に産業に責任を持つ、雇用に責任を持つとかいろいろ言うているんであれば、私は本当に、この問題の事の経過を責任を負うところを早く決めて、本気にやるということなかったらね、市長さんの答弁では信用できないですよ、こんなもん。ほんまに告訴するなりやらん限り、こんなんいつまでたっても金入ってきませんよ。そういう姿勢に対して僕は問うているんですからね、もっと責任ある答弁してください。
124 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
125 ◯市長（中島 一君） 手原議員の再々質問の中で、金沢工業団地の問題についてお答えをいたします。
私は、第１回目のお答えも、再質問に対するお答えも、一刻も早く工場を建設してほしい、着工してほしいということを強くお願いしてきたわけですが、とはいいましても、実は今までもやってますけれども、ここで再び私が責任を持って、先頭に立ってタカタ株式会社にさらに強く要請して、早急に着工してもらうようにお願いしてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
126 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 暫時休憩をいたします。
午後３時51分休憩
午後４時14分再開
127 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
14番西村久子さん。
〔14番（西村久子さん）登壇〕
128 ◯14番（西村久子さん） 私は、今期定例会に際しまして、３点お尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、少年非行と子育てについて。
目や耳を疑いたくなるような残虐非道な17歳が引き起こす一連の事件は、社会を震撼とさせました。まことに愁うべき状況にあります。母親の心情を思うとき、私もまた一人のおなかを痛めた母として、その同情にいたたまれなさを感じるものです。どの人も、絶対という言葉が通らないほどに子育ての不安をかいくぐりながら、我が子を慈しみ育ててきたと思います。曲がらないで育ってほしい、人様に迷惑かけないようにと常々願っているのに、その兆しを感じたときの不安はいてもたってもいられなかっただろうと、過ぎた日を思い起こしながら、どこでいつ何が起こっても不思議でない緊張の連続の子育てがきっと多くの人に守られ、諭されて今日があるとありがたく感謝しています。一つの偶然がとんでもないことの引き金となるかわり、一つの子細なきっかけが心穏やかに新しい展開となることも確かな事実です。これらはすべての母親が体験したことであると私は感じています。若い子育て真っ最中のお母さん方に、一人でしょい込まないで、孤独な私だけの子育ては絶対だめ、みんなに囲まれて子育てしてねと叫びたい気持ちです。
滋賀女性議員ネットワークでは、本年の課題を子育て問題に絞って研修をしています。その時々の話題の中から問題を掘り起こし、なおざりにできない青少年問題を各地域の情報を交換する中に検討を行っています。
17歳が引き起こしたとは到底考えられない事態がそれでも起こっている現実、少年の育った家庭や原因は明らかに検証されることと思いますが、それにしても、その行為は少年の域をはるかに超え、そしてあすこ、ここで起こることに隠し切れない不安におびえます。小さいときにいたずらがし足りなかったのかな、ちょっと大人びて見せたいときに、悪がきができなかったのか、いろいろの問題が推測されますが、こうした凶悪事件続発の事態、また市内の複数の学校に起こったガラス連続破損事件を受けて、教育長の所見を求めます。
青少年問題は、その深刻さを増す割に、解決の糸口がつかめないのがさらに問題を生んでいると考えます。戦後復興の時代には、生きることに精いっぱい、大人も子供も頑張り、努力する中に道徳を身につけ、しつけられていたように思います。今、核家族となり、自由のロープが目いっぱいに伸びました。個性の尊重、多様化、耳ざわりのいい言葉ですが、いま一度原点に戻り、しっかりしたしつけの上にしっかりした教育で、次代を担う青少年を育てなければと思うものです。家庭はしつけ、学校は勉強の基本のもと、しつけのできない親たちにおくびずに、「家庭でしっかりしつけてください」と呼びかけられてはいかがですか。「ちゃんとやっています」、憤慨なさる親御さんもおいでとは思います。でも、多くはできていないから、今日の現実があるのです。教育現場の先生も、家庭ですべきしつけに関しては、怖がらず、はっきり意見を言ってください。でないと、本当に子育てめちゃめちゃになってしまいます。被害者は子供です。不幸なのは、事のよしあしの判断のつかない、自制のきかない子供なのですから。
でも、どうにもならない家庭もあります。そのときは、総がかりで、できる人が徹底してその子とつき合っていくべきと考えます。これが、社会が果たさねばならない地域の子育てではないでしょうか。教育委員会がしっかりとした号令を発されて、学校、家庭、地域と一体となった本音の取り組みが必要と思います。親の反論が物すごいと聞くことがよくありますが、しっかりした態度で話し合いに臨める先生の強固な姿勢を培ってほしいと願っています。釈迦に説法のようなことを申し上げましたが、黙っているに忍びなく、大切な問題として取り上げた次第です。決意のほどをお示しください。
徹底して取り組む一つの例題として、テレビの影響を取り上げて質問いたします。
子育ての段階で、昔と大きく変わるものに、子供がテレビと向き合う時間の多さ、またテレビゲーム、ビデオを含め、そこから得る刺激が日常茶飯事のこととして、日本中どこにいても子供の中に浸透してしまっていることは大きな問題であろうと思います。画面に起こることと現実と見境なく、自分も主人公のような錯覚が積もり積もっていることも考えられないことでなく、ある若いお母さんは「保育園に預けている。帰ってきた子に聞くと、きょうはアンパンマン、きょうは何々。私もテレビに子守してもらっている時間帯もあるが、保育料を払って、テレビ？」と不満げでした。うなずけることです。親子20分間読書を提唱された故小林教育長は、徹底してＰＴＡ活動にこれを用い、子供たちに文字から得る世界のすばらしさと読み続ける根気と辛抱をしつけていただいたと思っています。自分が労することなく、画面をずっと見続けるだけでいろいろな情報が飛び込んでくる。テレビの見方も家庭によってまちまちですが、子供の成長にかなりの弊害のあることも認めざるを得ないでしょう。
だとするなら、学校、家庭、地域それぞれの立場で、その害を阻止する行動を起こしていくべきじゃないでしょうか。放送局に放映中止を申し入れるなり、ビデオの販売停止を求めたり、我々も意見書を提出するなり、生半可でない取り組みを総力でやらなければならないと思います。公政会代表質問にも、市長が本部長となる対策本部の設置の提案がありましたが、青少年問題協議会や内部組織としての幹事会制度を上げられ、快諾は得られませんでした。しかし、憂慮すべき状態が、年１、２回の開催で次々先送りでは全く手ぬるいと思います。少なくとも、そうした問題を専門とする青少年対策課を設置して、徹底的に事に当たる姿勢をぜひお示し願いたいと考えますが、いかがですか。彦根に起こった凶悪犯罪でないにしても、どこに起こっても不思議でない社会状況の重大性を考えると、市長の問題の受けとめ方いかんによってその必要は否めないと思うのですが、これにつき市長の見解を求めます。
２番目に、信号機設置要望についての対応についてお尋ねをいたします。
行政に対する市民要望の中で、一番逼迫して多くの人が声を高められるものに、交通安全対策の信号機設置要望があります。また、立場を変えて、数多くある要望の中から、それらにこたえることの一番困難なことも信号機の設置であると言われております。
いつ起こるかもしれない事故、事命にかかわることだけに、限られた予算や県対応、やむなし、難しいだけでは、住民の理解を得ることはできません。最近、稲枝中学横の交差点での信号機設置の強い要望、警察、市、住民と早期実現に向けて取り組む中で幾つかの疑問を感じました。市内にも今か今かと信号機の設置を望む箇所があることは承知しておりますが、それらを含む全体の問題としてお尋ねをいたします。
１番目、市では、それらの要望をどのように受け付けしておられますか。そして、どのように処理されているのでしょう。言葉で、文章で、個人または代表等、時期もまちまちであろうと思います。もちろん現地確認もされていることと思います。設置要望妥当の適否の判断はどこでなされ、一刻も早くと願う要望者にどう伝えられるのでしょうか。そのスピードも含めお尋ねいたします。
２番目、市から管轄の警察署へ向けて要望を上げるに当たり、派生する交差点道路改良はどの段階で対応されているのでしょう。
３番目、新設道路がつくなり、道路状況が変わることにより、以前より規模の大きな交差点となることが予想される場合、その設計の段階から、交通安全のため土木や警察、住民との協議はなされるべきと考えますが、どうされていますか。ましてそこが通学道路であるなら、学校、教育委員会の協議も必要と思います。
４番目、通学道路の観点から教育委員会にお尋ねをします。通学道路に対する交通安全対策の呼びかけ範囲はどのようになっているのでしょうか。毎年、毎年、各学校よりの要望を掌握されていながら、解決されないで、また翌年に要望に上がる箇所も多くあります。対処されない原因を検討し、早期対応を求められていますか。
例えば稲枝中学校の場合、毎年のように信号機設置要望がなされていても、大型車対策としての右折だまり確保による道路拡幅が必要とされている現状まで見越した要望がなされていたでしょうか。単なる信号機設置要望だけで、警察を説得するに至っていなかったのではないかと思われます。警察も、多くの人も、危険箇所と認め、設置の必要を口で言いながらも、全線開通でない新しい県道の方が先に設置されると聞きます。小学生、中学生、そして高校生や通勤者、南老人福祉センターや公民館、スポーツ広場に行き交う人々と車、ひやっとしたり、あっと目をつぶる瞬間が毎日のように繰り返されています。矛盾をお感じになりませんか。
以上、地元住民や自治会、彦根市や警察の話を聞き、幾つかのすれ違いを感じながら、困っているのは住民、大きな事故の起こるまでに一刻も早くの願いを込めて、市内に幾つもある危険箇所解消に向け、もっと積極的な対応をしていただきたい。事、通学道路に関しては、土木も徹底的に対応し、県がだめなら、市が先行投資するくらいの気構えを示して、公安委員会のご理解が得られるようご努力をお願いするものです。
次に、彦根市事業公社の今後についてお尋ねをさせていただきます。
市民が良好な環境のもとで快適な生活ができるよう、昭和46年の設立より、生活環境の改善に向け貢献いただいている彦根市事業公社においては、昨年末、道路改良事業に伴う社屋移転が完了し、諸事業の円滑な推進に努力いただいているところであります。衛生管理には常にご留意願い、設備や機能の向上した新しい社屋で今後ともご努力をお願いするものです。
今議会、報告第８号平成12年度財団法人彦根市事業公社についての報告事項を踏まえ、現業に携わっておられる方々の声も交えてお尋ねをいたします。
文化生活のバロメーターとされる下水道整備は、市民要望の拡大と国の不況対策の公共事業前倒しにより、当初予定より進展していることは承知のところであり、また期待の大きいものがあります。しかし、公社事業の基幹であるし尿収集業務は、年々減少の一途であることは万人認めるところであり、やむなしであることには間違いありません。予測される事業収入減による労務職員の生活不安が口にされるのも当然であり、官民いずれにしても、リストラや経営の合理化はこれも当然のことであります。
しかし、片方で存続を願う声を認めながらも、彦根市葬祭事業は、今年限りで手を引く決断をされております。そうした状況下、事業公社の業務拡大を願い、企業努力を提案される前向きな姿勢を示されている労務職員は、「市は、我々の将来の仕事確保をどのように考えているのだろう。新しい業務を提案してくれるのだろうか。我々も家族の生活がかかっている。公社としてできる仕事の拡大を今から考えておかないと」と真剣に話されました。
公衆衛生、ごみ、環境問題に市民の関心は高まりつつありますが、民間企業を圧迫しない形で、公社事業の拡大が果たして可能でありましょうか。し尿処理手数料は年々1,000万強の収入減を続ける中、市の委託料も圧迫され、現体制を抱えての運営はまことに厳しいものがあろうと思います。多くの人々が転換期を迎えていることを認める今日、行財政改革の面からも検討されていることと思います。現段階での市のお考えをお伺いするものです。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
129 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
130 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、少年非行と子育てについてのご質問の一部についてお答えをいたします。
さきの議会での公政会代表質問でお答えいたしましたように、青少年の健全な育成は、行政のみでできるものでなく、議員各位を初め、市民の皆さん方とともに地域ぐるみで取り組まなければならないと考えております。こうしたことから、対策本部的に組織しております庁内、市役所の中ですが、庁内全体の幹事会の協議を経て、６月３日に開催いたしました青少年問題協議会では、青少年の指導育成等に関する必要な事項の審議をお願いするとともに、各団体で構成される専門委員会の設置も審議いただきました。今後も、協議会、専門委員会、さらに幹事会を定期的に開催するとともに、施策の適切な実施を期するため、関係団体および行政機関相互の連絡調整に努めてまいる考えです。また、市民一人ひとりが参加していただけるような啓発事業についてもご審議いただきたいと考えております。
ご指摘の、青少年の健全育成の組織体制につきましては、市全体で取り組んでいる各種施策相互の有機的な連携を図る必要があるため、幹事会、専門委員会の強化・充実を図ったところですので、青少年対策課の設置については現在のところ考えておりませんが、青少年の健全育成に向け、市民こぞって取り組んでいくことは重要な課題であるという認識には変わりはございません。
いずれにいたしましても、青少年健全育成を市民一人ひとりの課題として受けとめていただき、一人でも多くの人が青少年に直接かかわっていただけるような施策の展開や、関係機関・団体の連携を一層深めていかなければならないと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をぜひお願いをいたしたいと思います。
なお、関連のご質問およびこのほかのご質問につきましては、教育長および関係部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
131 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 教育長。
132 ◯教育長（矢田 徹君） 少年非行と子育てのご質問にお答えをいたします。
現在、急激な社会情勢の変化、少子化、核家族化、生活様式の変化などから、一般社会風潮といたしまして、規範意識の希薄化、権利と義務等、価値相互のバランスの崩れ、多様な人間関係の経験不足等が言われております。青少年につきましては、「子どもの体験活動に関する国際比較調査」の結果から、日本の子供は、家庭で十分しつけられていないことや、お手伝いをしていない、友人関係が希薄である様子がうかがわれます。
昨今の報道に見られますように、青少年がかかわる凶悪事件も、こうしたことが要因の一つであろうと思料されます。また、市内の学校でのガラス連続破損事件は、犯人が特定できない状況ではありますが、公共心のない行為が教育の場で起こった事件だけに大変残念なことと受けとめております。
教育委員会といたしましては、公共心を持ち、自立した青少年の育成、すなわち人間として生きることや他者への思いを共有し、正義感を持って行動できる調和のとれた青少年の育成を目指しております。このため、青少年問題協議会を中心に、市民の皆様とともに諸施策を推進してまいりたいと考えております。
子供は社会を映す鏡であると言われております。地域において、青少年がのびのびと育つ環境を整え、健全な育成を図ることは、親はもちろん大人たちの責務であります。そのためには、ねらいを共有し、まず親や大人が姿勢を正し、自らモラルの向上や地域の教育力の向上を図るとともに、青少年を地域コミュニティの一員として育成することが大切であります。
また、学校におきましては、聞くこと、待つこと、譲ることの態度の育成を指導の重点に置いて、調和のとれた教育、ふるさと学習、体験活動を重視しているところでございます。このため、学校、家庭、地域が情報を共有し、活動の連携を図り、全校区体制で粘り強く取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。
さらに、家庭の教育力の向上を図る取り組みといたしまして、今年度から市内８地区公民館で子育て支援事業としての「すくすく教室」の開催を初め、父親の子育て参加を促すために「お父さんの研修会」をＰＴＡで実施していただいております。国が作成いたしました家庭教育手帳や家庭教育ノートの配布とそれを使った研修など、家庭教育の支援に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、市長も答弁いたしましたとおり、青少年の健全な育成につきましては、市民一人ひとりの課題と受けとめていただき、一人でも多くの方が青少年にかかわっていただくことが大切であると考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
133 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 生活環境部長。
134 ◯生活環境部長（植田洋一君） 私の方から、信号機設置要望についての対応についてお答え申し上げます。
信号機や横断歩道等の設置に係ります要望につきましては、地元自治会および各種団体、さらには各小中学校から教育委員会などを通じて寄せられたものすべてを交通規制等要望箇所としてそれぞれの所轄警察署に要望しております。昨年は、継続要望も含めまして、約170カ所について要望いたしたところでございます。
ご承知のとおり、交通規制につきましては、県公安委員会が所掌しておりまして、所轄の警察署において、管内の要望箇所について交通量や事故件数等の実態調査を行った上で、必要度の高い箇所について順次同委員会に上申されまして、委員会での意思決定により設置されておるところでございます。
市といたしましては、ご要望がありました内容につきまして、現地確認等を行った上で、彦根警察署および愛知川警察署に対しましてその都度設置要請を行っております。場所によりましては、交差点形状等の問題により、道路改良が必要な場合もありますことから、そうした際には、警察や道路管理者等関係機関との連携によりまして、設置に向けての条件整備を進めておりますが、道路改良あるいは交通規制自体が困難な場合は、警告看板を設置するなどの対策を講じておるところでございます。一般的に道路改良を必要とする場合や設置の順位によっては、設置までに期間を要するところでございます。いずれにいたしましても、その結果につきましては、要望された団体に逐次回答を行っております。
今後におきましても、これまでと同様に、関係機関との連携をより一層密にいたしまして、市民の要望実現のための努力はしてまいりたいと、このように考えておりますとともに、あわせて市民の交通安全意識の高揚と交通事故防止を図るために啓発にも一層の力を入れてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
135 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 建設部長。
136 ◯建設部長（西川良雄君） 交差点道路改良の対応時点についてお答えいたします。
交通信号機につきましては、地元住民のご要望によりまして、滋賀県公安委員会が設置されておりますが、信号機を設置するに当たりまして、既存の交差点では設置基準に合わない道路構造になっている箇所の改良につきましては、所轄の警察署の現地立ち会いの時点で検討を行い、対応をしているところでございます。
次に、道路新設等における関係機関との協議についてお答えします。
道路の新設や拡幅によりまして、交差点の規模が大きくなる場合は、車や歩行者の通行量、通学路の指定や施設の設置状況を勘案の上、道路構造令に基づき設計をいたしております。特に交差点部分の交通安全施設の設置につきましては、道路法第95条の２の規定に基づき、滋賀県公安委員会に意見照会を行いまして、その意見の回答をもとに信号機を視野に入れた設計を行い、また施工に当たりましては、所轄の警察署の立ち会いの上、実施しております。
ご指摘の信号機の設置につきましては、交通規制にかかわることから道路管理者といたしましては設置はできませんが、必要については公安委員会において検討をしていただいているところですが、交通安全上、緊急に必要な交差点につきましては、強く設置について公安委員会へ要望をしてまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
137 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 教育部長。
138 ◯教育部長（田附源太郎君） それでは、私の方から、通学路の安全対策についてお答えいたします。
通学路につきましては、市道等に認定されました安全を確保しやすい道路を各学校が設定しており、各学校では年度当初に、道路事情や交通事情を初め、教育的な環境など状況を実地調査し、関係者の意見や協力を求めながら、具体的に検討し、設定しているところでございます。
そのように設定した通学路ではございますが、より安全を確保するために点検を行いまして、信号機等の安全施設の設置や改善、道路の整備や歩道の設置、道路施設の新設や改善などが必要な箇所を市教育委員会へ報告願っております。市教育委員会では、報告を受けました改善要望箇所につきまして、現地確認や学校への状況等の聴取を行い、道路管理者等の関係機関と調整・協議しながら対応を願っていただいているところでございます。
ご指摘のありました稲枝中学校の場合につきましても、以前から学校より要望があり、関係機関を通じ、引き続き依頼しているところでございます。今後とも、市内部の関係機関との連携をより一層密にいたしまして、通学路の安全確保や教育的環境の維持が図れますように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
以上でございます。
139 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 生活環境部長。
140 ◯生活環境部長（植田洋一君） 彦根市事業公社の今後についてのご質問にお答え申し上げます。
彦根市事業公社は、昭和46年に、計画的で市民サービスに徹した事業を推進し、快適な市民生活を保持する目的で設立され、今日に至る間、基幹業務でありますし尿収集業務を初めとして、浄化槽維持管理業務などの事業を計画的かつ効率的な運営に万全を期し、設立の目的に沿って進められ、生活環境の向上に一定の役割を果たしてきたところでございます。
ところで、最近の事業公社を取り巻く環境は大きく様変わりしてまいりまして、平成３年度の公共下水道、さらには平成５年度の農業集落排水の供用開始によりまして、し尿収集業務量は年々減少の一途をたどり、平成11年度は、収集量のピークでありました平成２年度と比較いたしますと、66.6％の収集量となりまして、公社経営の根幹を揺るがす事態になってきております。こうした大変厳しい経営状況の中、現在、既存の業務体制を整備するとともに、より一層の経費の節減、業務の効率化を推進して、経営の健全化に努めているところでもございます。
し尿収集業務につきましては、市内に収集家庭が存在する限り休止することができないものと考えておりますが、今後、公社の自助努力も含めまして、これにかわる業務の導入を視野に入れ、また同様の経緯をもって設立されました他府県の清掃公社の経営実態をも参考にいたしまして、現在模索検討しているところでもございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
141 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 14番。
〔14番（西村久子さん）登壇〕
142 ◯14番（西村久子さん） 要望をさせていただきます。
少年非行と子育てについてですけれども、青少年問題協議会で検討を重ねて、また団体専門委員会、各団体が出て、専門委員をつくる、そして専門委員会を開く、いろいろ検討をしていくというお話でございました。しかし、今年度も、各学区において既に青少協は開催されています。でも、今までと同じような、何ら変わらない、緊迫感も感じないそういうような取り組みである。本当に皆さんにまでそういうことが浸透しているのかな、少しそういう疑問を感じます。
そして、１つ、これは確かに耳にした言葉です。中学校の生徒指導の先生は、昼も夜も生徒のそうした指導に走り回っていてくださいます。その先生が「教育委員会の中に本当に専門職として担当課を置いてもらえたら、我々ももっと力になり、助かるのに」、これは生の声でございますので、十分ご検討いただきたいと思います。
それから、２番目の信号機の設置要望についての対応についてでございますけれども、設置基準に合わない場合は協議する、信号機を視野に入れた道路改良、そういうものを検討していく、考えますというお答えであっただろうと思うんです。ところが、信号機を視野に入れた道路改良を本当にやっていこうとなさっているのか、進行形で即、ここはどうしても信号機が必要と判断したのなら、新しく用地を買収するなり、そういうような、即対応するという姿勢に取り組んでいただいているのかな、その辺を疑問を感じながら聞かせていただいたわけでございます。
本当に稲枝の中学校の横は新設道路、最初から道路協議の段階でされていたのなら、こんなことは多分起こらなかっただろうなという疑問を感じたわけなんです。警察の方にも足を運びましたし、担当の方にもお聞きしました。それぞれにご苦労いただいて、ご検討いただいたんですけれども、話がどうもちぐはぐという部分を感じました。これからこういう要望箇所はいっぱいあるわけなんですけれども、それぞれの担当のお方がお互いに横の連携をとりながら、本当に信号が必要と認めたのなら、即拡幅のための用地買収に入るなり、またあらゆる手段を講じてそういう対策を講じていく姿勢を示さないと、何ぼ要求しても公安委員会の方ではねつけられてしまいます。そういうことをご勘案いただいて、ぜひ命にかかわる問題でございますので、真剣に対処していただきたいと要望させていただきます。
143 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 10番成宮祐二君。
〔10番（成宮祐二君）登壇〕
144 ◯10番（成宮祐二君） 私は、今期定例会に４点の質問をいたします。簡潔に質問をいたしますが、ぜひ実のある答弁をお願い申し上げます。
まず１つは、就学援助制度の徹底の問題であります。
３月議会の生活文教常任委員会で、私は就学援助制度の周知や内容の充実について質問いたしましたが、その委員会の中では回答が得られませんでした。それは、過去の経過も調べるからと、こういうことでございまして、後日、委員長を通じて回答書をいただいたわけであります。ところが、その回答によれば、制度の適用基準などは一概に何万円までなどと記載することが困難であるので、できるだけわかりやすい表現を工夫していく、こういう趣旨であったと思います。私が一番その委員会でも質問したかったのは、その適用基準なども明らかにして、そしてできるだけ皆さんに活用していただけるようにと、こういう趣旨であったわけでありますが、委員会でそういう議論ができませんでした。
ですから、改めてこの本会議でお尋ねをするところでございます。
１つは、やっぱり考えてほしいのは、保護者に配布する制度の説明文に「対象となる条件」、これは文章で書かれているんですが、肝心の、今申し上げましたような基準額が示されていないのが現状であります。よその市の例を見ますと、もちろん確定した数字は家族の構成やらによって違いますから、それはそのようにはなりませんけれども、一応の基準ですがと断って、基礎となるべき所得などが示されているのが実態であります。こうした状況はなぜ彦根市ではできないのか。また、この適用基準としても、おおむね生活保護基準の1.5倍という数字がかつての彦根の市議会で数字も示されているわけですが、これが今回の回答書にはありませんでした。こういう点で、今もその適用基準を、1.5倍というのを適用しておられるのかどうかも改めてここで確認をしたいと思います。この制度の活用に関しまして、さきにも申し上げましたが、安心して就学できる措置をとるためにも、今申し上げましたような、親切なわかりやすい説明が必要であると思いますが、その点で一つはお尋ねしたいと思います。
それから、２つ目といたしまして、今申し上げましたことを前提としますけれども、保護者への周知、彦根市では新入学のときに説明が保護者にされている、こういうふうになっています。それから、年度初め、３月の市の広報にも周知文が出されているのは存じているわけでありますが、今、１番で指摘しましたようなそうしたわかりやすい基準などが示されない文章だけの周知になっております。これをぜひ改善してもらいたいのはさっきの問題ですが、もう一つここで申し上げたいのは、学年が変わった、例えば２年生になったときにはこういう説明はやっていないということであります。転入生などがあった場合には説明しているということですが、その点でもやはり事情が変わっていくということもありますので、学年が変わったときにも周知するなどの工夫も必要でないかと思いますが、その点お尋ねをしておきたいと思います。
２点目ですが、各種団体の事業に対する「市の後援」、彦根市が後援をとりつけるその基準についてお尋ねをいたします。
彦根市は、具体的な例で申し上げますと、母親連絡会から滋賀県母親大会が行われるので、名義後援を申し入れたということであります。そうしますと、市の回答としては、日本母親大会が日の丸・君が代問題で話し合う分科会が設定されていた、この日本母親大会なり、県の母親大会は一連の大会だということのようでありますが、滋賀県母親大会もそういうことからするならば、この日の丸・君が代問題が法制化されたのにまだ議論をしているということで、後援を断ったと聞くわけであります。その後もその団体からも再度話し合いの申し入れがあったそうでありますけれども、態度は変わらない、こういうふうに断っているというのが現状でないかと思うわけであります。改めて、これに対する経過もお尋ねしたいと思います。
それから、日の丸・君が代の問題でありますが、法制化されたものですけれども、「内心の自由」までは拘束するものではないということが明確に議論をされたものと私は理解をしております。しかも、さっき言いましたように、日本母親大会で日の丸・君が代問題について話し合う分科会ということですから、反対か賛成かも含めて議論はされているものであります。ですから、そうした基準、ビラだけ見て、後援をしないということ自体が私は理解ができないので、その部分でその根拠を示されたいこと、さらに一般的にも含めまして、彦根市が各団体の事業に対する後援をする際の基準を明確にされたいと思います。
次に、３つ目であります。場外馬券売り場の建設についてであります。
この問題は、ここずっと各議会でも私どもは議論をしてまいりました。また、請願も毎回２つの団体から出されているのも、皆さんよくご存じのとおりであります。そういう状況でありますが、例の原開発委員会との開発協定が締結されまして、かなりの時間が経過したところでございます。この間、何回かの質問の中で、市長も、いろんな打ち合わせなりは進んでいるようだということですが、具体的な中身についてはわからないというような答弁だったと思います。今の進行状況をまずお尋ねしたいと思います。
それから、市長は、場外馬券売り場の建設には苦渋の判断をしたということで、市長自身は賛成ではないかのような答弁を今日までもしております。しかし、今日、ＪＲＡが既に彦根への進出は断念したと、このように表明しているとき、現在でも市長は引き続きこの場外馬券売り場の誘致については進めようとしておられるのかどうか、これを改めてお尋ねしたいと思います。
市長は、今日までの答弁の中でも、「交通・まちづくり・青少年」の３点でいろいろと心配があるということで言っておられますけれども、その中心として交通問題も何度も話し合って努力をしてきたと、このように答弁されているのも現状であります。ただ、まちづくりの専門家だと言われる市長の中で、中島市長がまずどんなまちづくりを彦根にしようとしておられるのか、観光彦根をどのようなものにしようとしているのか、さらには青少年の問題、文化教育のまち彦根をどんな彦根にしようとしているのか、こういう具体像は今まで聞かされたようには私は思っていません。ですから、その部分でぜひわかりやすい市長の彦根市像を聞かせていただきたいと思うわけであります。
この問題については、市長が最初に市長選に立候補されたときに、場外馬券売り場は反対ということで市長に当選された経緯があります。その後、さっきも言いましたように、苦渋の判断をして仕方なしと、こういうふうに言っておられるわけでありますけれども、来年は市長選挙でもあります。立候補されるかどうかは定かでありませんけれども、やはり市民に公約したその立場で、場外馬券売り場の建設は反対を明確にするべきではないかと考えますが、その点改めてお尋ねをしておきたいと思います。
最後に、人事の基本方針についてお尋ねします。
ちょっと通告書の中では、地区公民館などと例示をいたしましたので、あたかも地区公民館だけの人事の問題を私が質問するかのように受け取っていただいた方もあるようでございますが、前提として、今回は、まあ、地区公民館も含むんでございますけれども、市の施設でありながら職員を直接配置していない、そういう施設全体を指して私は質問をしたいと思います。しかも、大前提としては、今も申し上げましたように、こういう部分で、例えば地区公民館などといいますと、そこにかかわる職員の皆さんの具体的な人事の内容について言及しているかに受けとめていただくこともあるかと思いますが、全くそれは私はそういうことではありません。基本の方針について市長にお尋ねをするという立場ですので、くどいようですが、そのことを申し上げておきたいと思います。
まずそういう前提でございますが、通告書には、地区公民館などの人事は市役所退職者の配置が目立つ、こういう意見が多いというふうに通告をさせていただきました。私もそう思っている一人であります。そういう点でいうならば、当然、退職された方があかんという意味ではありませんけれども、そういう適任者もいらっしゃいます。また、地区公民館でなしに、老人福祉センターとか、子どもセンターとか、そういう青少年ホームとか、いろんなところがあるんですけれども、そういうところら辺にやっぱり人を配置するのには適任者が必要でないかと、こういうふうに考えるところであります。ですから、これも通告書では例として、地区公民館の館長さんなどは地域の適任者をという声もある中でどういうふうにお考えなのかと、こういう質問をしたいと思うわけであります。
こうした、最初に申し上げましたように、市の施設でありながら、いろんな施設に市の職員さんを直接配置していない、こういう人事についての基本方針を改めてお尋ねしたいと思うわけであります。明確なご答弁を願いまして、私の質問といたします。
145 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
146 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、場外勝馬投票券発売所の建設についてお答えをいたします。
まず、進行状況のお尋ねでございますが、原開発委員会から届け出されます（仮称）名神彦根リゾート複合ビル建設事業に係る開発事業計画につきましては、各関係機関から個別に示されております要件処理の具体的協議の進展はないものの、原開発委員会としては、場外勝馬投票券発売所を建設する計画には変わりのない旨、聞き及んでいるところでございます。
さて、私は、本件に関するご質問があるごとに申し上げておりますように、「交通・まちづくり・青少年」の３点を懸念することから、長年にわたり、原開発委員会とは双方誠意を持って話し合いを続けた結果、市民生活に大きな不安を与えない対策を行うことが約束されたことから、開発協定の締結を行ったところでございます。こうした経緯を踏まえますとともに、冒頭申し上げました個別要件はもとより、開発協定書を遵守していただき、さらに関係法令等に抵触しなければやむを得ないと判断したところでありました。こうした考えは今も変わりはございませんので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
なお、市長はどのようなまちづくりを目指しているのかというようなご質問がございました。
言うまでもなく、人が集まる、群がるところに村が発生したことはご案内のとおりであります。そこにまちという形態のものが出てきました。これは時々申し上げておりますから、それ以上言及いたしません。しかし、一つの都市を考えますと、ただ人が集まってきて、そこで商行為が行われ、あるいは安らぎを持つことができる暮らしと住まいがあるというだけでなくて、それを秩序立てたまちこそ、本来の都市ということが言えるわけであります。秩序というものはただ単に交通整理をするということだけでなくて、その中に意味するものは、人々の喜びと健康と安全というものが必要ですし、また生活への意欲が高まることが必要でございます。レクリエーションというのは、人間再生という意味がございます。そういう中の範疇の中には、幾つかの問題がございます。私は、そういうものを含めて、市民憲章でもうたわれております内容のことを踏まえた彦根、城と湖のある、また歴史と伝統のある、そして文化の香り高いまちをつくっていくのが彦根の姿であるというように考えておるところでございます。大変蛇足を申し上げたかもしれませんが、そんなことを目指しております。
147 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 教育部長。
148 ◯教育部長（田附源太郎君） それでは、ご質問の３点につき、私の方からお答えをいたします。
まず、就学援助制度についてお答えをいたします。
就学援助制度の周知につきましては、現在、新１年生入学説明会で文書を配付し、保護者全員に説明するとともに、「広報ひこね」に掲載して広く周知いたしております。
ご指摘の給付の基準につきましては、生活保護法による基準に従い、世帯の人数や年齢等に応じて積算いたしますことから、給付を受ける基準になる所得額を一概に示すことは困難であります。したがいまして、現在では、彦根市就学援助費給付要綱の規定に基づき、生活保護法の基準に1.2を乗じた額を基準としているところでございます。
なお、市広報への記載につきましては、現在のところ年１回と考えておりますが、保護者への周知につきましては、今後とも学年進級時に学校を通じて個々に対応できるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。
次に、各種団体に対する「市の後援」の基準に関するご質問にお答えをいたします。
ご質問の「滋賀県母親大会」の名義後援につきましては、５月初旬に申請書の提出があり、続いて５月16日に彦根市母親連絡会代表６名による要請を受けましたが、昨年の同大会で、国旗・国歌に関する大会決議がなされており、このことは国旗・国歌の理解促進を図る行政とは相反するため、名義後援はできない旨を回答いたしました。
また、後援の基準につきましては、教育関係団体等からの申請で、教養の向上または情操教育に資する事業等の対象事業に該当する場合、名義後援を行っておりますので、ご理解願います。
最後に、人事の基本方針についてお答えいたします。
人事配置につきましては、適材適所が基本であると考えております。お尋ねの地区公民館長の人事につきましては、公民館の目的であります地域の人々の生涯学習、社会教育の推進を図るため、公民館の管理運営に精通されている方、またできる限りその地域の事情を掌握されている方が望ましいというふうに考えておりまして、その方針に従って選任をいたしておりますので、ご理解願います。
以上でございます。
149 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 10番。
〔10番（成宮祐二君）登壇〕
150 ◯10番（成宮祐二君） 再質問を行います。
順番に行きますが、まず就学援助制度の徹底であります。
さっきも申し上げましたし、今もご答弁でありましたように、一律に何万円までということにはならないのはよく存じております。ただ、さっきも申し上げましたように、例えば幾つも資料を借りているんでございますが、大津市の場合ですと、その周知文の中に例として、父38歳、母35歳、子供12歳・新中学生、それから子供６歳・小学生１年生、総収入額約490万円の４人世帯とか、もう一つ、祖父68歳、祖母64歳、父36歳、母35歳、子供10歳、総収入550万円の５人世帯という、さっきも言いましたように、これが確定ではありませんがというふうに断ってあります。時間の関係もありますので、全部は言いませんけれども、そういう資料が示されて、ほんなら私ところは一遍聞いてみようかなというふうに周知されるということは一番大切ではないかと思います。ちょっとあれですが、新宿の教育委員会が出しているのでは、これはまた例ですが、世帯人数２人、母、小学生、約206万円未満、３人で、父母、小学生１人で352万円未満、４人、５人、６人以上と、こういうふうに例が示してあるんですよ。
ですから、さっきも申し上げましたし、皆さんもそういうふうに言ってますけれども、本当にその制度を活用していただいて、安心して就学してもらえるその補助の制度としては、ぜひそういう親切さもないと、なかなかわからんやろうと、こういうふうに思います。ですから、その点をぜひ、入れられるし、入れるべきだと思いますが、まずお尋ねしたいと思います。周知の問題については、さっきもご答弁いただきましたので、ぜひそういう方向でお願いしたいんですが、市広報に書くのもそういう点では、さっき言いましたような数字を示せれば一番いいなと、こう思います。
それから、その適用基準の問題ですが、これは生活保護法による基準の1.2倍というふうに答弁をいただきました。少なくとも、ちょっと古いですが、昭和54年の３月議会で、当時の教育次長さんが、明確に生活保護の1.5倍というふうに答弁を議会でしていただいているんであります。その辺の違いはどうなのか、改めて解明をお願いします。
それから、「市の後援」の問題です。
これはかなり意見が違いますし、いろんな事業の中で立場はいろいろある団体もおられるわけですから、全く敵対するというような組織はどうかと思いますけれども、これはやっぱり基本として、後援の基準に入れていくべき問題ではないかというふうに考えるわけであります。特に私が最後の方で質問いたしましたように、内心の自由まで拘束するものではないということも明確にされている状況の中では、これだけで後援できないということになるなら、それぞれ皆各団体の意思なり、思想を調査して、その上でしかやれないということになります。これは、明確にあなた方の考えの間違いだと思います。改めて見解を求めるところであります。これは、今、母親大会という具体的な例をこれも示しましたので、教育委員会から答弁いただきましたけれども、基本としては、市長の彦根市全体の考えに私は及ぶと思いますので、その辺も答弁を願いたいと思うわけであります。
それから、場外馬券売り場の問題です。
市長、丁寧に言葉を選んで答弁をいただきましたけれども、昨年度、11年度、４回の本会議で、主に田中議員から質問をしました。その中で、市長はやはり「交通・まちづくり・青少年」の問題で市民に不安を与えんようにという議論をしたら、そういう約束ができたので開発協定を結んだという経過はわかりますけれども、私が指摘しましたように、ちょっと順序がいろいろになりますけれども、12年の３月議会で、市長はこの馬券売り場建設について開発業者寄りでないか、つまり賛成の立場に立っていないかという田中議員の質問に、市長はそうでないという答えをいただいておりますが、それぞれの発言を見ますと、例えば11年の３月の議会では、開発協定を結んだことについては、彦根のまちづくりの一環にもなる、このようにおっしゃっています。つまりあの開発協定が彦根全体のまちづくりに貢献するというふうに理解をしておられるものだと私は考えるわけであります。
６月議会では何遍もこれはおっしゃっているんですが、今も答弁いただきましたけれども、そういういろんな人がまた事業が進んで相乗効果があるという言葉を何度か使っておられます。これは６月にもおっしゃっているわけですが、私は、やはり市長、一般論ではそのように考えるとしましても、あの場外馬券売り場が、何度もこれも言いましたが、石和などでは競馬が行われるときには商店街が全部閉めてしまうと、こういうすさんだ状況までなっているそういう施設でも、来て相乗効果があるというふうに言えるのかどうかと、これは私は非常に疑問であります。ですから、確かにこの計画ができましたときにもかなり、そういう施設が来れば彦根市民の経済にもいろいろよい方向に影響するというふうな議論もされましたけども、今日的にはそれはされないのも、全国にそういういろんな、残念ながら悪い例の方が多い施設であるということがわかってきた一つの結果でもあろうかと思います。ですから、それでも相乗効果があるというふうに市長は今も言いましたけれども、そういうことを言っているいうこと自体から見ましても、私は反対よりも賛成の立場に立っているんでないかというふうに理解をする問題であります。
ですから、多くはもう言いませんけれども、その上で、ＪＲＡにはどういう方向なのかということついては確認をしないと言い切る、なぜこれは確認しないのか。もしも市長が市民の暮らしを安定させるために、問題だ、課題だと思うならば、ＪＲＡにどうなっているんですかと言うのは、普通行政の責任としてはとるべき態度でないだろうか。これは、推進するかしないかは別の問題として、市民の代表、トップとしてやるべき態度ではないかと思うわけであります。そういう点などを指摘いたしまして、改めて市長がこの場外馬券売り場についてどういう見解を持っておられるのかお尋ねをするわけであります。そのもとででありますが、さっき質問しましたように、公約どおり反対を明確にするべきというふうにお尋ねをしましたが、これについては言及がありませんでしたので、今のとあわせて市長の見解を改めてお尋ねいたします。
次に、４番目の人事の基本方針であります。
私が例示として地区公民館というふうに通告を出しましたので、さっきの発言の前提でお答えしましたように、全体の組織というふうには理解いただかなかったかもわかりませんけれども、さっき答弁いただきましたように、確かに現状で、公民館という場合にもそういう管理運営に精通した人を配置しているというふうにおっしゃいました。
ですから、私は個々の問題では今は触れないというふうにお約束しましたから、しませんけれども、やっぱり初めに申し上げましたように、市の職員で退職者がほとんどのこうした施設にはおられるという関係では、天下り的人事でないかというふうに意見を持っておられる方も多いということであります。それがあかんとは言いませんけれども、やっぱり公民館なら公民館、子どもセンターなら子どもセンターなど、それぞれの施設で精通された方、また特にこういう施設は全部ほど地域の皆さんとの直接交流がある場所ですから、そういう点で私はあえてこの問題を申し上げたわけです。ぜひその関係でもご見解があれば、改めてお尋ねいたします。
以上です。
151 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
152 ◯市長（中島 一君） 場外勝馬投票券発売所の建設問題についての再質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、原開発委員会の開発事業計画では、（仮称）名神彦根リゾート複合ビル建設事業が計画されているものでありまして、施設の内容は、市民等も利用できる多目的広場、テニス場などのスポーツ施設、また産業・観光に寄与するための観光情報基地、観光バスターミナル的役割を果たす施設、その他産業展示、物産紹介、販売施設なども要望にこたえるとされています。こうした施設とともに設置される計画であり、開発協定書を遵守していただくことが前提になりますが、都市にはさまざまな施設が集積し、相互に関連しながら相乗効果を及ぼし、一概に論ずることは難しい一面があると考えております。
私は、「交通・まちづくり・青少年」の３点を話し合った結果に基づき、開発協定書を締結いたしていますが、今後、日本中央競馬会が進出となれば、事業運営計画をもとに、生活環境や交通面への影響、まちづくり対策、青少年の健全育成など、さらに詳細な検討を行う等、不安解消のため、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、開発手続が進められる中におきましては、関係法令に抵触しない限り、やむを得ないと判断したところであります。したがいまして、今後、都市計画法第29条によります開発許可申請がされましても、これを受理することになります。
なお、ＪＲＡに彦根に進出するかどうかということをただすべきじゃないかと、こういう質問がありました。私は、一昨年でありますが、ＪＲＡの幹部が彦根市に参りました。そして、そこでいろいろと現状を調べにこられたわけでありますが、そのときにお目にかかったときには、早くこの問題については結論を出してほしいということを強くお願いしておきましたので、それを待っているのが現状でございます。
153 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 教育部長。
154 ◯教育部長（田附源太郎君） それでは、再質問にお答えをいたします。
まず、就学援助費制度についてでございますけれども、再質問の、ほかの市でもモデル的に金額を示しているのにというふうようなご質問でございましたが、私どもが懸念いたしておりますのは、数字とか金額を示しますと、それが第一印象として深く心に残りまして、かえってトラブルのもとになったりしないかという不安を持っておりますので、一概に金額を示すことの是非というのも申し上げているところでございますが、ほかの市でもそういったモデル的なものを示しているというふうなことでございますので、一度そういったことにつきましても検討はしてみたいなというふうに思っているところでございます。
それから、1.2倍というふうに申し上げました。成宮議員のおっしゃったように、1.5倍という数字でございますけれども、私どもの方でもいろいろ調べておるわけでございますが、確たるなかなか書類が25年ほど前のことでございますので残っておらないということもあるわけでございますが、私どもの方で、昭和40年後半のころに文部省の方から参考基準という形で確かに1.5倍という数字を示されたということがございます。その後、50年になりまして以降、生活保護費といいますか、生活保護基準の大幅な改正が行われたというふうなこととか、あるいは課税最低限度の改正等がありまして、この1.5倍の額といいますか、1.5倍というのが実態に適合しなくなったということで、文部省の方でもその指導といいますか、参考基準といいますか、そういったものがなくなったというふうに理解をいたしております。
そういったことで、県内ほかの市を見てみますと、1.2倍というのが多いわけでございます。恐らく県内の他市の状況等から見ましても1.2倍ということで、本市の場合も1.2倍ということになっていると、こういうことに理解をいたしているところでございます。
それから、２点目の名義後援のことでございますけれども、内心の自由までとかく言うているわけではございませんで、教育委員会といたしましては、法定化された国旗・国歌の理解促進を図るという立場にあるわけでございますので、団体として大会決議等をされましたそういったことを見きわめて、後援するかどうかを総合的に判断すべきと、こういうふうに考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上です。
155 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 総務部長。
156 ◯総務部長（内田 宏君） 市の人事の基本方針についてのお尋ねにお答えいたします。
ご質問にございましたように、公民館を初めとしまして、市の行政と連携を保ちながらその活動や事業等を助ける団体であります、例えば文化体育振興事業団、事業公社、彦根市開発公社等あるわけでございますけれども、それらの管理運営におけます市の職員の配置についてのお尋ねでございます。公民館等は彦根市の直接管理している施設でございますけれども、文体振で管理しています子どもセンターとか、文化プラザとか、そういうようなものにつきましては管理を委託しているところでございますけれども、それぞれ市の職員の派遣につきましては、職員の分限に関する手続および効果に関する条例に基づきまして派遣をいたしておりますけれども、一般の職員につきましては、それぞれその人事につきましてはその派遣された団体にゆだねられているという状況でございます。
しかしながら、市の職員が退職後に臨時職員あるいは嘱託として再雇用されることについて申し上げますと、行政または公共的、公益的な目的を持つ事業の実施に当たりまして、職員が長年培った能力や行政経験を有効に活用することにその意義がございますので、再雇用に当たりましては、この点を十分に考慮して配置をしているというところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
157 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 10番。
〔10番（成宮祐二君）登壇〕
158 ◯10番（成宮祐二君） 再々質問を行います。
１つは、就学援助制度の問題であります。
工夫をしていただくことについては、ぜひ積極的にお願い申し上げたいと思いますが、その1.5倍と1.2倍の問題であります。確かにさっき言いましたように、54年前後しまして、私どもかなり議論をしました。そのときには、今の制度よりももっときつくというんですか、民生委員児童委員さんの印鑑をもらわないと適用されないということがありまして、そのことは、さっき言いました答弁にもありますけんど、用紙を変えて、そうしないように改善しますということになっておりまして、改善されたものと思います。
ただ、さっきもおっしゃったように、かなり古いときではありますけれども、さっき言いました議会で答弁されているということと、1.2倍ということも数字が議論の中ではありました。これは、いわゆる生活保護基準というのと、いわゆる所得の1.2倍という数字も議論されたことは経過としてあるはずです。さっき部長の答弁では、それよりも前の経過はご答弁いただきましたが、その時分のは資料がないって、これは議事録にちゃんと載っておりますので、もう一遍見てください。
ぜひ全体としては、そういうとこら辺におられる父母、子供が本当に安心して教育が受けられるこの制度になるように私は望んでいるわけですから、さらに検討もしていただいて、より良いデータが出されるように願っておきたいと思います。これはもう答弁結構です。
それから、２つ目の名義団体の後援の問題であります。
内心の自由までは拘束してないとおっしゃいますけれども、明確に日の丸・君が代問題でその組織が決議したり、分科会で議論したということになれば、これは縛ることになるんじゃありませんか、ね。だから、少なくとも話し合いも含めて以後するということでないと、一切考えは変わりませんから、態度は変わりませんからお会いできませんというこの措置も私は問題だと思います。そこにやっぱり私は一番問題を感じておりますので、言葉で言う「内心の自由は拘束しない」とおっしゃいますけれども、実際としてそういうことになるいうことについて私は指摘をしておりますので、その点改めて見解を求めたいと思います。
それから、馬券売り場の問題も議論は行ったり来たりしておりますけれども、さっき市長が改めて答弁いただきましたけれども、つまり再質問でも、反対するかというふうに質問しましたが、それにはお答えがありませんでした。ただ、答弁の全体を見ますと、これはあくまでもその建設に同調しているというふうに見ざるを得ない、私はそのように断定をしたいと思います。ですから、その部分について市長に異議があるならば、改めて答弁を求めます。なければ、もうそれでいいです。
それから、人事の問題、全体として市に尋ねているんだということで、総務部長からご答弁をいただきました。さっき教育部長からもご答弁いただいたように、それぞれの立場の方がおられますから、そういう人たちを適切にというんですか、その力を発揮してもらうという関係では、私はさっきも申し上げましたように異議はないわけであります。つまりこの質問の最初に申しましたけれども、個々にそういう問題については今回は言わないということですから、言いませんけれども、私からすると、その立場に立って本当にしていただいたんだろうかいう点での疑問は残るわけであります。
そういう点を指摘しておきまして、この点については、教育部長の後半の答弁、今の総務部長の答弁の立場に立って、今後より有効にそういう施設が活用される運営を各館や施設でやっていただくようにこれも要望しておきまして、私の再々質問を終わります。
159 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
160 ◯市長（中島 一君） 再々質問にお答えいたします。
場外勝馬投票券発売所の件でありますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、（仮称）名神彦根リゾート複合ビルの中にこれが包含されるということでございます。しからば、この名神彦根リゾート複合ビルというものがどういう計画なのかということにつきましても、先ほどもお答えいたしましたけれども、施設の内容が市民等も利用できる多目的広場、テニス場などのスポーツ施設、また産業・観光に寄与するための観光情報基地、観光バスターミナル的役割を果たす施設、そのほか産業展示だとか、物産紹介、販売施設なども要望にこたえるとされているわけであります。こういったことを含めまして、私は、いずれにいたしましても、開発手続が進められる中におきましては、関係法令に抵触しない限り、やむを得ないと判断したということを申し上げてきたわけであります。よろしくご理解をいただきたいと思います。
161 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 教育長。
162 ◯教育長（矢田 徹君） 後援の再々質問にお答えをいたします。
内心の自由を拘束するというご意見でございますけれども、内心の自由というのは、個人レベルの問題であろうと思っております。したがいまして、一人ひとりのところまで関与するということが、後援をしないとかするとかの問題と同一時点でとらえるべきではないと思っております。また、後援というのは賛成するということだと、このように解しております。後援するということ。ところが、行政は国旗・国歌の理解促進を図ると、こういう一つの姿勢がございます。それに反対するところに賛成すると、こういうことはできませんので、よろしくご理解願います。
163 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
164 ◯議長（川崎嘉兵衛君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
お諮りいたします。
明13日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
165 ◯議長（川崎嘉兵衛君） ご異議なしと認めます。よって、明13日は、休会することに決しました。
来る14日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さんでございました。
午後５時35分散会
会議録署名議員
議 長 川 崎 嘉兵衛 君
議 員 正 村 嘉 規 君
議 員 藤 野 政 信 君
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